運送業界は元請けと下請けという多層構造で成り立っている。運送事業者にとっての顧客は、メーカーなど直荷主よりも同業の運送事業者であることが多く、そうした同業者同士の元請け・下請け構造が理不尽な労働環境の要因になっているケースもある。関東圏で事業展開するある運送会社は、「物流効率化という名で理不尽な運賃値下げがあり、安全も脅かされる」と警鐘を鳴らす。

　この事業者は、メーカーなど直荷主との交渉よりも、同じ苦境を知るはずの元請け運送事業者からの仕事のほうが交渉は困難だという。同事業者の場合は、季節変動の大きい品物を扱い、夏と冬では物流量に大きく変動がある状態だった。
　メーカー、元請け、下請けという多層構造の中で、複雑な状況が生まれる。運賃設定が、メーカーと元請け運送会社の間では一個いくらの「個建て運賃」であったのに対して、元請けと下請け事業者の間は「車建て運賃」になっていた。
　季節波動が大きい商品であれば、メーカーから個建て運賃でもらっている元請けは、荷量の少ない時期には収入が減ってしまう。その分を一方的に、下請けに運賃値下げをしていたのだ。
　一方的な運賃値下げでは下請けいじめを指摘されるためか、元請けからきた要請文の名目は「物流効率化のための再見積もり」として、求められたのは現状の数十パーセントの運賃値下げという極端なものだった。
　説明を求めても、物流効率化と再見積もりによる数十パーセントの運賃値下げの関連性は不明だった。輸送ルートや配達時間の見直しなど現状の作業内容から物流効率化を取り組むのではなく、一方的な運賃値下げが効率化だというのは無理がある。
　下請け事業者は「こうして運賃を下げられていくと、安全や品質のためのコストは捻出できなくなる」と心配する。「効率化」という言葉だけで、安全を無視した運賃値下げは問題があると懸念している。