日中韓の港湾行政関係者が集う「北東アジア港湾局長会議」が１０月８日、新日本海フェリー小樽フェリーターミナルで開催され、３か国の港湾行政に関する報告や活発な意見交換が行われた。国交省から山懸宣彦港湾局長、中国から交通運輸部水運局部の智广路副局長、韓国から国土海洋部釜山港建設事務所の金榮福所長ら約４０人が出席した。
　会議では、これまで３年間にわたり、各国の専門家が参画する共同研究ＷＧで取り組んできた「持続可能な発展のための港湾グリーン戦略」と「北東アジア地域における地球温暖化を考慮した沿岸防災策」について取りまとめが行われた。

　「港湾グリーン戦略」では、再生可能エネルギーと次世代送電網を組み合わせて、港湾エリアで持続可能なエネルギー供給体制を構築することを提案。また、荷役機械の電動化や陸上から船舶への電源供給体制の整備、海洋生物によってＣＯ２を吸収させる施策、港湾労働者の環境意識の向上といった取り組みを連携しながら進めるとした。
　「沿岸防災策」では、防波堤・防潮堤のかさ上げ、避難施設の整備、既存施設の配置見直し、干潟造成、土地利用の制限といった施策を示した。また、港湾施設の地球温暖化対策に関して情報交換を続けていくことを確認。これらの成果については今後、ＡＰＥＣなど国際会議の場で情報提供を行うことで合意した。
　また、実務者会合と共同研究ＷＧのあり方について議論し、より実効性の高い新たな枠組みとするために「作業部会」を設置し、会議体をこれに統合することを決めた。行政的課題と研究的課題を分けて検討していた従来の体制を見直し、行政関係者と研究者がともに参画する枠組みとした。

　作業部会では、昨年から検討が始まっている「北東アジアにおけるシャシーの相互通行の促進（日本提案）」「北東アジアにおけるマリーナネットワークの構築（韓国提案）」「港湾料金制度の研究（中国提案）」について引き続き検討を行うとともに、「北東アジアの海上コンテナ輸送におけるＲＦＩＤ活用の促進（中国提案）」を新たな検討テーマに加える。
　来年の同会議は、韓国で開催する予定。

　北東アジア港湾局長会議に併せて、「第１３回北東アジア港湾シンポジウム」が９日、開催された。３か国から官民の港湾関係者約２５０人が参加。
　「港湾における地球温暖化対策」と「港湾開発・利用と地域振興」をテーマとして３か国の研究者６人がそれぞれ講演した。