国交省自動車局安全政策課の課長に着任した村上強志氏は７月８日、運輸記者会にて記者会見を行った。

会見で村上課長は、安全政策課における直近の見通しなどを説明した。

同課長は少子高齢化や人口減少による担い手不足に言及する一方、コロナ禍でテレワークが定着したことによって、エッセンシャルワーカーが注目されていると指摘。

その上で、「社会情勢の変化による課題は安全政策課の所管に集約されている」とし、「運行管理業務やデジタル化をどうしていくか。ドライバーや運行管理者の働きやすい環境の下支えをいかに支援していくかが課題」と話した。

具体的には点呼業務で、自動点呼機器を選定し認定を行っていく。

「安全の担保は前提として、引き続き運行管理者の負担を軽減していく」と述べた。

また、道路交通法改正により自動運転も定着しつつある。レベル４へも今年度中に対応し、事業者への応用も目指していく。

労働基準法の改正では、２０２４年に施行される時間外労働の上限規制について、国交省としてもドライバーの特殊性を鑑み、貢献していくことを述べた。

同課長は、「軽井沢の事故で得られた教訓をどう活かしていくかが重要になってくる。これが絶え間ない課題で、今年度コロナが落ち着いて輸送が増えていくと予想される中、デジタル化が重要になってくる」と話している。

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