中型免許の新設により、若年労働者の確保が困難になっている運送業界だが、就職先を探している高校生からも悲鳴が挙がっている。全国工業高等学校長協会によると、「専門職の高校よりも、一般の普通の高校生への影響が大きい。（普通科の）高校生にとって資格と言えるのは普通免許だけということが多く、その唯一の資格に規制がかかると、就職に大きく影響してしまう」というのだ。
　「免許制度が変更され、就職で困っている」との先生の声が全国工業高等学校長協会に入ったのは最近になってからだという。「事情を聞くと、生徒の就職機会が少なくなっているというので、トラック協会とも連絡をとって調べることになった」と説明する。

　全国高等学校長協会が国交省や警察庁、厚労省に要望を行ったのは９月２５日。内容は「普通自動車運転免許の種類に係る要件（現行車両総重量５トン未満）を条件変更教習（貨物教習５時間程度）受講することにより、車両総重量６.５トンまでとする。年齢１８歳（普通免許と同時講習可）とする」というもの。
　同校長協会では「一般企業では高校新卒者の採用検討を凍結する動きも見られ、多くの求人を出していた大手物流企業でもトラックドライバーの採用を見送ったり、代わりに台車やフォークリフトによる倉庫業務や事務職に配置する動きも見られる」という。
　「この問題が大きくなったのは今年に入ってからで、細かな数字は把握できていないのが現状」だが、「今後の動きを見て対策を考えたい。要望先の省庁から逆に『生徒の就職の増減など細かな数字を教えて欲しい』と言われた。文科省では高校生の就職に関する会議があるので、その中でも話題にしていきたい」とする。「ト協とも連絡を取っているが、必要であれば情報を出し合い、動きを見せていこうと考えている」と話す。
■普通科の生徒に影響大
　工業分野の高校の中枢機関である全国工業高等学校長協会（全工協）の下部組織に「全国自動車教育研究会」がある。自動車関連の情報を集め、研究して教育に生かすための教師による組織だが、８月下旬に九州地区の会員から、中型免許制度でドライバーとして就職する際に乗車できる車両が狭められ、求人数が減少しているという問題が提起された。これを受け、研究会は全工協に報告。「これは全国の就職する子どもらにとって不利な制度」との判断から、普通科の高校も含めた全国高等学校長協会からの要望活動に至った。
　全工協事務局では「専門分野を学ぶ工業高校の生徒は在学中に様々な資格を取り、就職もほとんどが専門的な職場へと就く」と説明。昨年の実績では「工業科の就職者５万３９２人のうち、輸送・機械運転従事者は２３３０人で運搬・清掃等従事者は７９１人だが、ほとんどが専門的な機械運転という。一方、普通科の就職者は５万９０４５人で、輸送・機械運転従事者は１６６８人、運搬・清掃等従事者は９０７人。これらはほとんどがドライバーと考えられる」と話す。
　６.５トンまでの条件拡大や５時間程度の受講などの内容に関しても、前出の研究会に所属する各専門分野の教師が集まり、物流業界の現状を分析・検討して決めている。全工協事務局では「今後も警察関係や厚労省、国交省など各関連省庁との接触がある際には、地道に要望を受け入れてくれるようアプローチしていく」と述べた。