丹商（兵庫県三田市）は、日本健康経営（東京都中央区）の兵庫県統括代理店として、運送事業者に特化した「健康経営」のサポートを手がけている。同事業に加え、昨年末からは「スマート事故防止システム」の提供も開始。「健康経営という観点から運送業界が抱える課題を解決したい」と語る丹羽篤蔵社長に話を聞いた。

同システムは、ドライバーの健康向上を図ることで事故を防止するというもの。①教育②個人の健康状態把握と健康増進習慣形成③組織全体の分析④エビデンスの４本柱で構成されている。

同社長は、「まず『教育』で、ヘルスリテラシーの構築を目指し、セミナーを実施する。健康維持に必要な『食』『睡眠』『運動』を学び、健康管理の知識を培う」と説明する。

「健康状態把握」にあたっては、携帯型パルスオキシメータ「スマートパルス」を用いて、心拍や精神的・身体的ストレスの情報、血管の健康状態などを定期的に測定。指先を機器に１分間挟み、測定されたデータはＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＵＳＢでスマホと連携し、グラフ化されたレポートで可視化できる。

測定データは、クラウドに保存され、部署ごとや年齢別、男女別など「組織全体の分析」も可能。「飲酒・喫煙者別など様々なカテゴリーで抽出でき、個人に合った改善プログラムを提案できる」

「エビデンス」については、「万一、事故が起きた場合、測定データを保存していることで、貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条６項『健康状態の把握義務違反』から除外される」という。「測定開始時から全てのデータを保存しているため、事故防止への積極的な取り組みを証明できる」。

「スマート事故防止システム」は３０人プランが１５万８４００円。「これは月々ではなく、機器などの買い切りの価格設定」と説明する。
同社長は、運送事業者向けのサービスを提供する企業がつながり、自社の強みを生かしながら運送事業者の悩みに応える「運送業向けサポートチーム」の発起人でもある。

参加企業は、安全運行コンサルのライフナビコネクト（福岡県糟屋郡）や行政書士、中小企業診断士、ＩＰ無線を取り扱う企業などが名を連ねる。「それぞれの専門分野のスペシャリストが連携を取ることで、顧客の悩みにワンストップで応えられるのが当チームの強み」

丹羽社長は、「費用を抑えて健康経営に取り組み、自走のお手伝いをするのが我々の目的。企業が元気になれば、地域が、ひいては日本全体が活気づくはず」と語った。

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