全ト協（坂本克己会長＝写真左）は８月２４日、全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗会長、日本バス協会の清水良一副会長と共に衆議院第二議員会館を訪問し、自民党トラック議連と公明党トラック、ハイヤー・タクシー、バス議員懇話会の両コアメンバー会議でそれぞれに、燃料油価格激変緩和措置などの延長に関する要望を行った。

坂本会長は３団体を代表し、各会議で「我々は基盤産業。それを支えているのはドライバーのみなさんだが、このドライバーの方たちにちゃんとした給料を持って帰ってもらうには原資が必要」と話し、「この基盤産業をたくましくしなければ皆さんの暮らしと経済を支えていけなくなる」と述べた。

また「働き方改革をやらねば、この業界は魅力がなくなってしまう。荷主によって労働時間が長くなっている」と、荷主へのさらなる指導と支援を強く求め「基盤産業」であることを強調した。

要望内容の説明は全ト協の馬渡雅敏副会長（同右）が「トラック運送業界からの最重点要望事項」として「①改正貨物自動車運送事業法に係る標準的な運賃等時限措置の延長②働き方改革における改善基準告示の見直しに係る運用について」を説明。特に改善基準告示の運用については、トラック運送事業者への指導および荷主対策を浸透させ「商慣習が見直されるまでの当面の間、実態に即した指導がなされるようご配慮いただきたい」と強調し要望。

この後３団体は経産省、国交省、厚労省なども訪問し、同様に要望活動を行い、国交省では斉藤鉄夫国交大臣に面会、各要望に丁寧な返答を得、厚労省でも加藤勝信厚労大臣（同中央）に直接要望と説明を述べた。