関東運輸局は８月２６日、今年７月に新たに就任した新田慎二局長の就任記者会見を開いた。同局長は、「当初に比べ輸送需要は回復している面があるが、元の水準までは戻らず、厳しい経営環境に置かれている事業者も多いと認識している」と新型コロナウイルスの感染状況やその影響を分析。

「暮らしや経済を支えるため感染リスクを抱えながら、いわゆるエッセンシャルワーカーとして、事業を継続していただいていることに敬意を表すると共に深く感謝を申し上げます」と事業者への感謝を述べた。

自動車運送事業への安全対策について、「事業用自動車総合安全プラン２０２５」を踏まえた「関東地域事業用自動車交通事故削減目標」の達成に向け、引き続き管内で発生した事故の調査分析を行い、実態に即した安全策を策定しトラックなどの各業界と共に官民一体となって事故削減に取り組んでいく」と述べた。

また、重大かつ悪質な疑いがある事業者に対しては、迅速に監査を実施し、厳正な行政処分を行っていくとした。

防災減災対策については、各都県の支援物資物流システム連絡会を通じて、民間物資拠点のリストアップの促進や、自治体やトラック事業者、倉庫事業者との連携を図っていく。

トラック運送事業に関しては、人手不足や取引環境についてなど、業界を取り巻く諸課題にふれた。

同局長は「昨今では燃料価格高騰が事業の経営を圧迫している状況にある。燃料サーチャージも含め、適正な運賃を収受することが労働環境改善と取引環境適正化のためにも重要であると考えている」と指摘。

山積している課題を解決するためには適正な運賃の収受が最重要であるとし、標準的な運賃の荷主への周知浸透に努め、引き続きトラック運送業の生産性の向上、労働環境の改善、取引環境の適正化に関する各種取り組みを行っていくとした。

物流の効率化・高度化については、物効法で認定された効率化計画が今年７月末現在で１２０件を数えたとし、今後も物流分野の各方面への積極的な周知活動を通じて、新たな認定案件が発掘されるようにサプライチェーン全体での物流効率化に向けた取り組みを推進していくとした。