全ト協（星野良三会長）は２月１３日、「中小企業金融円滑化法の期限到来に関するセミナー」を国交省自動車局と共催。貨物課の加賀至課長も参加した。
　全ト協の村田省蔵常務は「５年前のリーマン・ショックの後、中小企業の金融円滑化を目的とした法が施行され、毎年延長されてきたが、いよいよ廃止が本決まりとなった。このセミナーは後日、ＨＰにもアップする予定」と述べ、「現在、約２０００社の報告書を取りまとめており、平成２３年度の営業報告書を近日中に公開するが、２３年度の赤字経営は２２年度より増えている」と話した。

　セミナーは、金融庁監督局総務課企業再生支援調整官の山本庸介氏が、同法の期限到来後の検査・監督の方針や終了後の対応、最適な解決策の提案・実行支援などを説明。「法律の期限が切れても今まで通りで変わりなく、不安を増幅させないための第一歩である」と強調したうえで、「中小企業庁の相談ダイヤルもあり、番号は０５７０（０６４）３５０番」と発表した。
　また、商工中金組織金融部次長の小山君一氏が「金融機関の対応について」と題し、中小企業の事業再生支援プログラムを紹介。さらに、創造経営センターのマネジャーで中小企業診断士でもある高橋朋秀氏が「運送事業者が取るべき対応について」をテーマに講演。「期限切れの４月以降は、事業計画（経営改善計画）を立てられる事業者と利益を出せる事業者だけが生き残る」と話し、「係数に基づく経営が基本。現状を正しく把握し、経営状況を数値化して捉え、事業計画をしっかり作り、実行すること」として、事業計画の作成方法なども説明した。
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