国交省道路局は全ト協に対して、大型車両の違法通行防止（車両の通行の制限）のための通達を行った。これまで取り締まりや指導を実施してきたが、相変わらず多くの車両が重量制限を超過して通行していることから、取り締まりや指導の徹底を図るとともに、繰り返し特殊車両を違法に通行させた者に対しては、国道事務所などが是正指導書を手渡し、それでも是正されない場合は会社名および行政指導内容などを公表するというもの。これまで文書で指導警告されていたものが、行政処分されることとなる。

　特殊車両通行許可制度とは、道路の構造による限度（車両制限令など）で、連結・積載状態で１２mを超える車両（トレーラなど）や積載状態で幅が２.５m、高さ３.８m（一部４.１m）を超え、総重量で２０トン（一部道路では車両構造に応じて２５トン）を超える車両などは特車通行許可が必要となる。日本では海上コンテナ輸送、重量物・鋼材のトレーラやトラック、自動車などを輸送するキャリアカーなどは通行許可を走行ルートの数ほど申請が必要で、申請のための費用も生じることから、「時代に沿わない特車通行許可」という事業者も多い。
　海コン輸送業者でも、国際規格に伴いコンテナも大幅に大きくなってきている中で、港から毎日全国各地に輸送を行っていることから、輸送ルート分申請すれば大幅なコストアップにつながるとともに、大型化などから対応が困難との声も多い。大阪市の海コン輸送業者は「日本だけの法律では対応は困難。４５フィートコンテナが試験的に導入されても、道路自体が国際化に対応できていない。こんな中での特車通行許可の規制強化は、われわれにはコスト面や時間的な問題など本当に厳しい」として反発している。
　鋼材輸送業者も「規制強化はコストアップにつながる。日本には通行できないルート、道路が多過ぎる。１ルートに何万円も支払うとともに、一部国道から枝道に侵入する際は条件付き（先導車）となる。われわれ運送事業者に負担ばかりを求めるのではなく、荷主企業にも費用が負担される仕組みを国は検討してほしい」と語る。