「トラック産業に係る取組作業部会」の初会合が２月２１日に開かれた。トラック産業の将来ビジョン検討会で検討課題となっていた「参入時基準の強化」「多層構造の弊害解消に向けた施策」「水平構造の改善」「適正化事業の充実」「事後チェックの充実」について、より具体的な内容を議論した。
　運送契約の書面化については、速やかな導入に向け省令改正、セミナー開催のほか、今年度末をめどに運用にかかるガイドラインを取りまとめる。ガイドラインは、「重要事項確認書面（仮称）」を省令により貨物運送事業者からの発出を義務付けるなど、書面化の位置付けを明確にし、必要最低限の事項として（１）運送委託者・受託者名、連絡先（２）委託日、受託日（３）運送内容（４）運送品の概要・車種、台数（５）運賃、燃料サーチャージ（６）付帯業務内容（７）有料道路利用料、付帯業務料その他（８）支払期日（９）運送委託者名、連絡先（１０）車両番号、運転者名――を提示する。

　参入時基準の強化では、事業者の体制、運行管理者、車庫について、事故データや経済指標などを踏まえ、総合的な強化を検討。水平構造の改善では、共同点呼実施のための管理の受委託許可基準を策定。関係者からのヒアリング、作業部会での議論などを通じて、実用的な制度にしていく。適正化事業は、Ｇマーク制度の普及に向け、官民によるインセンティブの拡充および荷主への周知を行う。
　検討結果は順次、施策として打ち出される。次回開催は４月頃の予定で、武藤浩自動車局長は「５月には具体的対策を外に向けて行っていく」と話した。