政権交代後に進む円安に伴い、もともと高止まりしていた軽油価格の値上がりが続いている。全ト協の調査によると、０９年３月から１３年１月にかけて約３５円も上昇している。１４０円を超えた０８年の悪夢の再来を懸念する声が増える中、再び事業者の関心が高まってきているのが「燃料サーチャージ制度」だ。

　道央圏の事業者は「中小の運送会社が各自でサーチャージを荷主にぶつけてみても、全く理解してもらえないのが現状だ。前回の暴騰時も我慢するしかなかった。国が荷主に説明し、価格転嫁を強く要請するようなアプローチがなければ、荷主と対等な取引関係にない事業者は、どうしようもない」と本音を漏らす。他の事業者からも「荷主にサーチャージは言えない」「言っても導入できない」「支局に運賃料金設定（変更）届出書を提出したが、その後、活用していない。行政による罰則でもなければ荷主は聞いてくれない」といった同様の声を聞くことができ、全ト協の調査でも全体の７８％の事業者が「全く転嫁できていない」となっており、これを裏付ける結果となっている。
　このような中で、道内で燃料高騰について、それほど問題視していない事業者も少ないながら存在している。札幌市の元請け事業者は「１００％とは言わないが、それなりに転嫁できている。燃料費など経営コストが大きく変われば、その都度、運賃交渉をするのは当たり前。そもそも原価計算した数字を元にして運賃を決めているので、サーチャージなのか運賃値上げなのかは場合によるが、今のような状況になれば当然、運賃の見直しは要請していく」と話す。
　その一方で、「下請け事業者からは、うちに対して、このようなアプローチは一切ない。『サーチャージは無理』と言っている中小事業者が、厳密な原価計算書を持って元請けと交渉することが本当に行われているのだろうか。やることをやらずにあきらめているのが多いのではないか」と疑問を投げかけている。
　このほか、「前回の値上がり時には、周りがサーチャージ導入に動く中、運行本数を抑え１台当たりの積載効率を上げる提案をし、逆に荷主の物流コストを抑えた」という同市内の別の元請け事業者や、「サーチャージはうちが儲けるためではなく、同レベルのサービスを提供するために必要なものと、一部の荷主は理解してくれている。良いサービスには適正なコストが必要といえる信頼関係があるので、今回も大きな心配はしていない」と話す同市内の中小事業者もいる。