新規参入する運送事業者は今も少なくないが、元手である事業資金がないところは資金繰りに苦労しているのが実情。信用も実績もなく、金融機関から融資を受けられず、リースも通らない事業者の中には、悪徳リース会社から暴利をむさぼられているところもあるようだ。

　「仕事はあり、人もいるが、車がない」と話すのは、昨年から運送事業を開始した２０歳代後半の社長。何とか車両を５台集めて事業を開始した。仕事の依頼は増えているが、「傭車はできるだけ使わないで欲しい」と荷主の要望に応えるために増車をもくろむ。「運賃は決して良くはないが、このチャンスを逃しては…」と、休日返上で四六時中働く社長であるが、事業拡張はすんなりとはいかない。
　どこの銀行もお金は貸してくれず、リース会社も相手にしてくれないという。最低３期分の決算書が必要で、実績らしいものがアピールできていない状況にあり、保証人になってくれる人も見当たらない。
　そこで、同社に手を差し伸べたのが悪徳リース会社だった。メンテナンスの付いていないファイナンスリースに自動車保険を付けたものでリース会社と契約したが、リースの利率は３０％であった。
　リース事情に詳しい関係者によると、トラックのリースの利率は平均２.６％という。「高いもので８％というのは聞いたことがあるが、３０％は聞いたことがない」と驚く。しかし、「常識では考えられないが、ありうる話。何パーセントであっても法律の網から逃れることができる」と話す。
　金銭の貸し借りでは、利息制限法によって利息については制約があり、一定の利率（年１５～２０％）を超える利息は無効とされており、それを超えた分は過払い金として借り手に返還されているのは周知の通り。一方、リース業は金融庁の管轄にあるものの、リースの利率については、法律で上限が定められておらず、お客が納得さえすればその利率は有効になってしまう。
　関係者は、「あくまでもリースは金融ではない。お金ではなく車を貸しているのであって、利息制限法には抵触しない」と説明。しかし、「リスケジュールは適用されており、月々の支払いが厳しくなってきたので減額したい、といった要望にはリース会社は真摯に対応しなければならない」と付け加える。
　利率３０％で中古のトラックを走らせている同社。いまだ全従業員が社会保険に加入していない状況であるが、若手社長は希望に胸を膨らませて事業にまい進している。