誤った理解や、ちょっとした勘違いから「取れるはずのＧマーク」、さらに「手直しできるはずの事業計画」をあきらめてしまうトラック事業者が散見される。前者はト協に加入していない事業者、後者は５台割れの状態が続く零細事業者に見られるパターンだが、いずれも正規の手続きを踏むことで問題のクリアは可能であるものの、そのままにしてしまうケースが少なくないようだ。
　中国地方の運送Ａ社は食品などをメーンに運んでおり、トラックも数十台を抱える。安全運行にも細心の注意を払っているが、同社の車両にＧマークのステッカーは張られていない。社長に聞くと「ト協に入っていないからダメと（巡回指導に来た関係者に）いわれた」という。そういう趣旨のものではないことを説明したが、社長は「いや、そう聞いた」の一点張りだった。

　Ｇマーク制度は、国交大臣によって全国貨物自動車運送適正化事業実施機関に指定された全ト協が、安全運行の確保に向けたトラック事業者の取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を安全優良事業所として認定するもの。ト協に加入していない事業所でも定期的に適正化機関による巡回指導を受けなければならないが、その際の評価点がＧマーク認定を得るための一つの条件となる。
　いわば「巡回指導は受けさせるが、Ｇマークはやらない」というような理不尽な話がまかり通るはずはない。事実、ト協幹部の一人は「Ｇマークを取得している未加入の事業者は全国に存在する。Ｇマークが持っている更新制を事業適正化に向けたチェック機能の強化に結び付けようという議論が一部で聞かれるなかで、ト協に加入していないことを理由に拒めるはずがない」と事業者側の誤解であると説明する。
　一方、物流センターから小売店に向けて建材を輸送している同地区の運送Ｂ社は「５台割れ」。創業から１５年ほどになるが、現在はトラックを３台しか保有していない。また、事務所も車庫も当初に届け出た場所とは変わっているが、放置したままだ。社長によれば「変更の手続きを取ろうとしたが『５台割れだからダメ』といわれた」。最低台数の５台に戻してから出直せということなのか…。仮にそうだとすれば、直せる部分から手を付けようとする事業者の前向きな姿勢を否定してしまう。
　管轄する運輸支局に聞くと、「５台未満であることを理由に、車庫移転など事業計画の変更手続きを受理しないことはない」と即答。ただ、Ｂ社の例を話すと「そうした場合に多いのは、例えばトラックが３台なので車庫も３台分のスペースしかないという状況。事業の基本となる最低台数は５台であり、（適正な台数への増車に対応できない）収容能力の問題で申請を受け付けないことはある」と補足。周辺の運輸支局にも聞いてみたが同じ見解だ。
　Ａ社、Ｂ社が直面した不条理は、ともに一部に解釈の誤りがあることがわかった。ただ、Ｇマークを申請しようとすれば「ト協への加入」を、また、５台割れの状態で事業計画を変更しようとすれば「５台への増車を一段と要請することになる」（運輸支局の専門官）という実情もある様子。その辺りのムードを察知した事業者側が利益、不利益をテンビンにかけている可能性もありそうだ。