「後継者と考えていた従業員が突然退社した。まだ、オレが動けるからいいが、従業員の手前、会社をたたむわけにはいかないし…」。近畿地方の運送事業者の言葉だが、同じ悩みを持つ運送事業者は全国に少なくないだろう。
　社長の病気や死亡により廃業する事業者は増加傾向にあり、「自分の代で終わらせる」と考えている事業者もある。中小企業すべての悩みとも言える「後継者問題」について調べた。
　トラック運送業界から退出する事業者は、平成２０年をピークに減少しているとはいえ、１５年前のおよそ５倍となっている。具体的には、同７年の退出事業者は３７２社だったが、ピークの同２０年には２０９０社に。同２１年は１５９８社、同２２年１３３４社、同２３年１１７５社。

　退出事業者数の増加について、全ト協では「輸送需要が伸び悩む中、事業者間の競争が激化している」と指摘しているが、「後継者がいない」という声も少なくない。
　大阪市信用金庫が実施した「中小企業における後継者問題の状況について」（同２２年）では、運輸業の後継者決定状況について半数以上が「決めるべき時期に来ている」（５３.１％）と答えている。また、「すでに決まっている」と答えたのは４２.２％で、「決まっていない」は１０.９％だった。「決めるべき時期ではない」と考えている事業者も４０.６％あり、「自分の代かぎりで不要」という答えも６.３％あった。
　後継者が決まらない理由としては（全産業で）、「適任者が見つからない」が７４.７％で、「適任者が応じない」が２５.３％あった。「適任者が応じない」と答えた割合は前回（同１８年）のアンケートでは１９.３％、前々回（同１４年）は２０.７％となっており、中小企業の経営者になりたくないと考える割合は増加傾向にある。
　帝国データバンクがこのほど公表した「運輸業者の倒産動向調査」でも、「後継者難」を証明するデータが出されている。「経営者の病気、死亡による倒産」の件数は、同１９年が３件（０.８％）、同２０年３件（０.６％）、同２１年５件（１.０％）、同２２年６件（１.４％）、同２３年５件（１.３％）、同２４年９件（２.１％）と増加。帝国データバンクでは「厳しい事業環境の中、小規模事業者の体力低下にともなう再編機運の高まり、経営者の高齢化、後継者難の影響がある」と指摘している。今後、高齢化が進めば、これらの数値はますます増加していくと考えられる。