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    中小企業での後継者問題 「決まっていない」が1割

    2013年6月12日

     
     
     

     「後継者と考えていた従業員が突然退社した。まだ、オレが動けるからいいが、従業員の手前、会社をたたむわけにはいかないし…」。近畿地方の運送事業者の言葉だが、同じ悩みを持つ運送事業者は全国に少なくないだろう。
     社長の病気や死亡により廃業する事業者は増加傾向にあり、「自分の代で終わらせる」と考えている事業者もある。中小企業すべての悩みとも言える「後継者問題」について調べた。
     トラック運送業界から退出する事業者は、平成20年をピークに減少しているとはいえ、15年前のおよそ5倍となっている。具体的には、同7年の退出事業者は372社だったが、ピークの同20年には2090社に。同21年は1598社、同22年1334社、同23年1175社。


     退出事業者数の増加について、全ト協では「輸送需要が伸び悩む中、事業者間の競争が激化している」と指摘しているが、「後継者がいない」という声も少なくない。
     大阪市信用金庫が実施した「中小企業における後継者問題の状況について」(同22年)では、運輸業の後継者決定状況について半数以上が「決めるべき時期に来ている」(53.1%)と答えている。また、「すでに決まっている」と答えたのは42.2%で、「決まっていない」は10.9%だった。「決めるべき時期ではない」と考えている事業者も40.6%あり、「自分の代かぎりで不要」という答えも6.3%あった。
     後継者が決まらない理由としては(全産業で)、「適任者が見つからない」が74.7%で、「適任者が応じない」が25.3%あった。「適任者が応じない」と答えた割合は前回(同18年)のアンケートでは19.3%、前々回(同14年)は20.7%となっており、中小企業の経営者になりたくないと考える割合は増加傾向にある。
     帝国データバンクがこのほど公表した「運輸業者の倒産動向調査」でも、「後継者難」を証明するデータが出されている。「経営者の病気、死亡による倒産」の件数は、同19年が3件(0.8%)、同20年3件(0.6%)、同21年5件(1.0%)、同22年6件(1.4%)、同23年5件(1.3%)、同24年9件(2.1%)と増加。帝国データバンクでは「厳しい事業環境の中、小規模事業者の体力低下にともなう再編機運の高まり、経営者の高齢化、後継者難の影響がある」と指摘している。今後、高齢化が進めば、これらの数値はますます増加していくと考えられる。

     
     
     
     
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