適正運賃の収受や燃料サーチャージの導入を求め、動きを活発化させているトラック業界。こうした流れの中で運賃交渉に臨む事業者の姿が目立ってきてはいるが、実際に値上げに成功した事業者がある一方で、仕事を切られたり、逆に値下げを迫られたりするケースも頻発している。
　東京都内の事業者では、燃料高騰を背景に、利益を出せない状況が続いていた。同社の荷主には、複数の運送会社が入って仕事を請け負っていたという。運賃の厳しさはどこも同じで、利益が出ないのは同社だけではなかった。

　そのうち、最も多く仕事を請け負う事業者から値上げ交渉を行おうという相談が持ちかけられた。荷主と取引する事業者に声を掛け、まとまって交渉する段取りを取ろうとしたのだ。
　同社社長は「いまはその時期ではない」と断るとともに、リスクの高さを助言したという。しかし、その事業者は１社で交渉に臨んだ。結果、値上げどころか現状維持もできず、仕事を切られてしまった。「確かに運賃値上げは、のどから手が出るくらいお願いしたいが、誰でもできる仕事や競争相手がひしめく中では、運賃交渉は命取り。がまん比べで生き残りを図るのが関の山」と同社社長は話す。
　一方、東京都内で雑貨を運ぶ事業者は荷主に深く入り込んでおり、担当者と運賃について話し合える立場にあったという。荷主も同社の厳しい環境を理解しており、運賃交渉には柔軟な姿勢を見せてきた。しかし、荷主が取った行動は、実に悩ましいものだった。例えば、トラック５台で仕事をして、６台分の仕事として請求するというやり方だった。正規の値上げではなく、いわばリスクもあるやり方だ。
　同社長によると、「荷主の担当者が上司に値上げの承諾を得るのを嫌がり、担当者レベルで何とかしようとした結果、水増し請求というやり方になった」というが、荷主の会社の上層部がこの事実を把握すれば、同社にも契約解除の危険が及ぶ。
　値上げ交渉に臨んだ結果、逆にリスクを抱える事態に陥ってしまった。「いざというときのために証拠を残すなど対策は講じている」と同社長。「値上げに成功したにもかかわらず、何ともしっくりこない」と、釈然としない様子で話している。