６月下旬に近畿地方整備局が発表した「大気常時観測局測定結果」によると、ＮＯ２の観測濃度で順調に減少傾向にあった測定局で増加が見られ、公害訴訟の現場となった地点で横ばいという測定結果が得られた。対距離料金制度を導入した阪神高速の交通量を横にらみしながらの交通政策は、これからも敷かれ、大型ユーザーにとって、まだまだ気の抜けない局面が続く。

　大阪市港区。国道４３号沿いにある「市岡元町観測局」のＮＯ２濃度が環境基準を上回った。ＮＯ２の環境基準は、「１時間値の１日平均値が０.０４ｐｐｍから０.０６ｐｐｍまでの範囲内、またはそれ以下であること」だ。同観測局は０８年度の０.０７１ｐｐｍ、０９年度の０.０７３ｐｐｍを頂点にして漸減傾向に入り、１０年度は０.０６０ｐｐｍに一気に減少し、１１年度は０.０５７ｐｐｍにまで下がった。
　しかし、６月２０日に発表された観測結果は０.０６３ｐｐｍと上昇に転じ、同整備局が設けた１７の観測地点のなかで唯一の非達成地点となった。非達成地点は１０年度までは、尼崎・東本町局など近畿に複数箇所存在したが、１１年度以降、非達成地点はなくなっていた。
　このころ、むしろ懸念材料はＳＰＭに代わっていた。近畿の測定値はＳＰＭの環境基準を大幅に下回る状況が続いてきたが、「環境基準を超える日が２日以上連続する場合は非達成」といったただし書きに抵触する形で非達成となってしまう現象が１１年度に起きた。基準超過日の気象観測には黄砂の影響が介在する記録が残っており、大型車の交通量と沿道の測定結果に整合性がない状況が生まれている。