物流業界ではコンプライアンス強化や原価高を前に運賃などの見直しを訴える声が高まっている。一方で東京商工リサーチが７月１０日に発表した２０２３年上半期の物価高倒産は、前年同期では道路貨物運送業が業界最多を記録するなどまだまだ改善の兆しは見えない。

ところで、物流とは異なるものの無料付帯サービスの削減など、取引環境適正化に向けすでに動いた歴史がある業界があるのはご存知だろうか。

「ＩＴ業界は過去に企業の生産性可視化や無償付帯サービスの削減に向けたガイドラインを作成し取引環境の適正化に向けて動いたことがある。物流業界にも応用できる部分があるのでは」と話すのはマンハッタン・アソシエツ（東京都港区）髙谷直秀社長。　同社長が指摘しているのは過去ＩＴ業界において導入されたＣＭＭＩ（能力成熟度モデル統合）とＳＥ業務における仕事それぞれのコスト可視化。

ＣＭＭＩは業界で統一されたソフトウェア開発における組織の習熟度評価であり、レベル１からレベル５まで段階的に分けられている。

各工程コストの可視化については、顧客からついでのように依頼され無償サービスとされがちだった工程に明確な標準価格決め守らせることで有償に転換させていったという。

髙谷社長は「工数の把握や時間管理、それぞれの計算などはＩＴの最も得意とするところ。まだまだ物流業界でＩＴ導入が進められる所であり、ＩＴ業界が物流業界のために貢献できる部分では」としている。

◎関連リンク→　マンハッタンアソシエイツ株式会社