年末の繁忙期に向け、ドライバーを確保する動きが活発化するトラック業界だが、聞こえてくるのは「求人を出しても人が集まらない」「若者の応募は、まずゼロに近い」という事業者の嘆き節ばかり。
　入社祝い金制度や紹介者への手数料制度など、事業者はあの手この手を駆使するが、労働力確保の根本的な解決には至っていないのが現状だ。こうした中、建設業界では荷主の企業イメージを活用した新たな人材採用の動きが出てきた。建設業界もトラック業界と同様に若手の人材難に直面しているだけに、この取り組みはトラック事業者の若手採用のヒントになるかもしれない。
　「平成２４年度国土交通白書」の統計によると、運輸業における若者（３５歳未満）の入職者数（２０００年の水準を１００とした場合）は、１９９３年は１５８.４だったのが、１９９７年には１２３.４と減少し、２０１１年には５５.４まで落ち込んでいる。運輸業と同様に減少傾向にあるのが建設業だが、建設業では特に、直近１０年で４０.７と大きく減少している。

運輸同様、建設業も若年層の人材不足が顕著で、人材難に直面する中小事業者の姿が目立ってきているのが現状だ。このような情勢の中、東京都品川区にある中小建設事業者が、大手ゼネコンのブランドイメージや社会的地位を活用して、採用活動に乗り出した。
　松村組（石沢正弘社長、東京都品川区）は、東京スカイツリー建設で大林組の下請けを務めた会社だ。求人は主に高卒者で、毎年採用をかける高校が決まっており、これまでも担当者が足を運んでいたという。今年は採用活動に際し、大林組が作成したスカイツリーの施工実績のパンフレットを買い取り、大林組の使用許可を得た上で自社のＰＲとして、学校に配布したという。
　大手ゼネコンの名前を出すことを許されたことは、自社の仕事にお墨付きをもらったともいえる。さらに同社も、「数ある企業の中から、建設業でも中小企業である当社に、学生から目を向けてもらうという点でもアピール材料になる」とした上で、「今年は採用計画通り人材を確保できそうだ」と意気込んでいる。
　まさに、仕事内容と荷主の企業イメージを上手く活用した取り組みだといえる。こうした取り組みを、トラック業界でも活用できないだろうか。
　トラック業界もかつて、ボディーに荷主の製品などを載せＰＲするトラックの姿が多くみられた。しかし、重大事故などを起こした場合、世間に名前が公表され、大きな痛手をこうむるのは荷主や元請けなど「知名度のある大手企業」という問題が生じ、下火になった経緯がある。
　しかし、人気企業の製品を運んでいることをＰＲしたり、大企業が荷主ということで安定した仕事内容をＰＲしたりするなど、荷主と連携して若年層に業界の魅力をアピールすることは、現状を打ち破る一助となり得るのではないだろうか。
　白書では、理想的な仕事について、「収入が安定している仕事」を選択する若者（２０代）の割合は７０.５％（全体６０.１％）と、ほかの年齢層と比べて高い。また、安定性を望む一方で、自分の価値観に合った仕事を選択しようとしている。
　例えば、ドライバーが荷主の名前の入ったユニフォームを着て、作業することもある。その場合、ドライバーは、メーカーの一社員として見られることもある。ドライバー一人ひとりのモチベーションアップとやりがいにつながり、ひいては行動の一挙手一投足に自覚が芽生えるという効果も期待できる。荷主企業のブランドイメージを活用した人材採用方法は、トラック事業者にとっても、参考にすべき点も大いにあるといえる。