全ト協（星野良三会長）は１１月５日、ザ・キャピトルホテル東急（東京都千代田区）で、道路運送経営研究会と「トラック業界の要望を実現する会」を開催。自民党の細田博之会長率いるトラック輸送振興議員連盟と北側一雄会長率いる公明党トラック問題議員懇話会に所属する国会議員１５０人、トラック運送業界から１５０人の総勢３００人が参加。また、国交省、経産省、総務省の担当部署幹部らも列席した。
　星野会長はあいさつで、「リッター当たり４０円も値上がりし、６万３０００社が経営危機に直面している。１５８万人の労働条件が悪化し、国民生活や経済活動の安定した輸送が困難になっている」と業界の苦境を述べた。トラック議連の細田会長は「今年の石油輸入額約７兆円を海外に支払っているのと同じで、甚大な被害を受けている主たる産業がトラック業界と言える。年末までに講じていきたい」と語った。

　意見開陳では三浦文雄副会長が「規制緩和以降２３年間で１.６倍に増え、コストを運賃に転嫁できるどころか下落の一途を辿っている。株高、円安の影響もあり、トラック業界はアベノミクスの被害者。それを救うのは国の責任」と述べた。札幌地区ト協の奈良幹男会長は暫定税率撤廃を、静ト協の加藤浩幸副会長は温暖化対策税の還付について要望し、「この会が儀式に終わらないように願う」と述べた。佐賀ト協の馬渡雅敏会長は営自格差をなくす案に対し本末転倒であると意見し、滋賀ト協の田中亨副会長は、燃油サーチャージ制度の荷主へのアプローチ強化、愛媛ト協の御手洗安副会長は高速道路料金の割引の重要性を訴えた。
　古屋圭司国家公安委員長は「中型免許制度も有識者を集めて検討しているが、方法は現行法を改訂するか法律自体を改訂するかになる。いずれにせよ、若い人たちの就職に影響が出ないよう速やかに対応していく。ただし事故が増えることがあってはならない」と話した。片山さつき環境部会長は「国交省、財務省、総務省の方々にも座ってもらった。このプレッシャーは経済対策と予算編成には必要」と話した。
　最後に、道運研の坂本克己会長によるシュプレヒコールで会議を締めた。
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