海上コンテナ北関東連絡協議会が昨年１１月２６日に開かれ、関東４県ト協の海コン部会に所属する事業者らが「法令（拘束時間）順守活動」など当面する課題について活発な意見交換を行った。同活動に関連して「東ト協の海コン部会が中心に展開しようとしているが、もっと多くの同業者の理解を得ないと駄目」などの批判も出たほか、改めて旧認可運賃の復活を求める声が上がった。
　連絡協議会に参加したのは、茨城、栃木、群馬、埼玉各ト協海コン部会の部会員と協会関係者ら約３０人。一行は、３.１１の東日本大震災で被害を受けた茨城港常陸那珂港区の復旧状況などを視察。その後、各県の近況報告や意見交換を行った。

　東京港のゲート前並び待ちによる「渋滞」問題を中心に、運賃・料金の現状、事故対策、ドライバー対策など様々な面で率直な意見が続出し、とくに関ト協海コン部会として取り組もうとしている「法令順守活動」では「もっと多くの海コン事業者の理解を得なければならない」などの意見が出た。
　東京オリンピック開催に向け、東京港周辺は工事関係車両で相当混雑すると予測されているものの「具体的な対策は何もできてない」ことや「２０フィートと４０フィートの運賃の（不合理な）差」「（距離による）運賃表」のない実態、交通事故は一般に指摘される労働時間問題の「過労」だけでなく「、携帯電話」「タバコ」が原因のケースも相当数あることなど、海コン業界が抱える多くの課題で発言が相次いだ。
　また、「『認可運賃』を全ト協などを通じて国に強く訴えなければならない。規制緩和以降、海コンはとくにひどくなった」など旧認可運賃復活を求める声が上がったほか、「海コン法がいまだに成立しない中、国はなぜかガイドラインを出した。それによる重圧がかかっている」「苦労して大型免許を取ったのに法律で色々規制され、給料もろくに払えないではドライバーになる人はいない」との本音も聞かれた。
　そして、「午後４時半に作業がストップするのは日本だけ。海外はすべて２４時間オープン。ロスが多く、（一時保管など）不要なコストに泣かされている」「東京港ではシャシープールをコンテナ一本分も貸してくれない。元請けや港湾業者が割り振りして協力会社などに貸している」などの切実な指摘も続出した。
　茨ト協の相良利夫部会長は「混雑は東京だけで、名古屋港をはじめ都市部でも他港には見られない。これからも情報交換をしながら、改善に向けた努力をしていこう」と呼び掛けた。
　協議会では会員の意見をまとめ、今後の参考として関ト協海コン部会に報告するという。次回は栃木県で開催する。