共同点呼（受委託点呼）の制度が１１月１日から導入された。同制度の導入で夜間や早朝における点呼が可能となり、事故防止に重要な役割を果たす点呼の完全実施が期待できるが、運送事業者の反応はさほど盛り上がっていない。グループ会社同士での共同点呼は有効に機能するとの見方がある一方で、まったくの同業他社となると懐疑的に捉えるところもある。運送会社の中には、「共同点呼は人材引き抜きの温床となる」と話し、共同点呼を委託することで自社の運転者が奪われる可能性を懸念しているところもある。

　車両１３台で事業展開している関西のある運送会社。仕事は近距離・中距離が中心であるが、運転者が出発する時間帯は午前２、３時と早く、日々運行管理者を務める社長も「乗務前点呼を完全には実施できていない」と明かす。
　共同点呼の制度が導入されたが、２４時間体制で運行管理を行っているような事業者に点呼を委託するようなことは考えておらず、「受託業者からの運転者の引き抜きが心配」だという。
　今年、同業者から次のような話を聞いた。ある元請けの運送会社に協力会社の運転者が定期的に荷物の積み込みに来ていた。その元請け会社の事務所は立派な造りで、休憩室以外にシャワー室や仮眠室も完備。休憩室にはテレビなどを備え、常に掃除も行き届いていた。また、協力会社の運転者を大切に扱っていたという。
　夏場には「暑くて大変だね。うちのシャワー使って」などと元請け会社からやさしい声をかけられ、事務所内の設備をよく利用していたという。協力会社の運転者は、いつの間にか設備や給与、労働時間などでも条件の良い、その元請け会社に転職してしまったという。
　共同点呼の制度を活用するには、委託する営業所は受託営業所に対し、あらかじめ運転者の名簿、運転者台帳の写しなどを提出し、乗務前点呼時には運転免許証などを提示しなければならないことになっている。
　共同点呼における留意事項として国交省は、受託営業所は委託する事業者の運転者に関する個人情報について、第三者に漏えいしないよう厳格に管理することや、目的外に使用しないなど厳正に取り扱うように個人情報の厳正管理を求めているが、同運送会社社長は「目的外使用」を心配しているという。
　最近は求人募集を出してもさっぱり応募がないという同社長は「何がどうなるともわからない。運転者に辞めてもらっては事業が成り立たなくなってくる。点呼は補助者を雇うなど自社でできることはできるだけやっていくしかない」と話していた。