昨年施行された監査の方針（１０月）、処分基準の一部改正（１１月）は、事業運営に直接関わるものとして注視している事業者も多いことだろう。東京運輸支局では、事業者の「知りたい」に応える形で、支局の職員が東ト協の各支部に出向いて勉強会を行っている。
　「監査の勉強会をやってほしいという事業者の声を受けて、実現したもの。支局の職員が各地域で講演することは、これまでなかった」と小竹壽朗東京運輸支局長。勉強会は、監査・処分基準のポイントとなる箇所を穴埋めするクイズ形式で進められ、「教育」「点呼」「過労」の３点を中心に説明しているという。すでに墨田支部、葛飾支部で開催しており、２月には品川支部、城東・深川支部（合同）でも開催する予定だ。

　小竹支局長は「監査は、上から押さえつけようとするものではないし、処分するためのものでもない。皆さんに良くなってほしいということでやっている。理由もなく入ることはない」と強調する。「悪いところがあれば指摘して、直してもらえばいいが、それでも行政処分はあるし、事業取り消しにもなる」と事業者の不安な気持ちも感じている。
　「もともと監査は規制強化とセットだった。参入の間口を広げる代わりに、悪質事業者を取り締まって改善させれば市場の競争に負けて撤退し、多重構造も解消されるだろうという話だった。しかし、そううまくはいっていない」。監査はバスやタクシーにも行われる。人手不足もあって、同支局では年間５００～６００件が限度。進めるに進められない状況である。
　処分決定の通知が事業者のもとに届くのに約１年かかるのも、そういった事情からだ。現状、監査の端緒がはっきりしてから２、３か月後に監査に入っている。それから結果をまとめて分析するとなると、どうしても処分決定に時間がかかってしまう。「真面目な事業者は処分が下される前に改善しているかもしれない。今の体制ではなかなか厳しいところだが、支局としてできるだけ早く対応する努力をしている」。
　「運行管理、点呼、車検、健康診断の受診などについて、監査があるから実施してきたわけではないと思う。監査の方針や処分基準が変わるといっても、国の見方が変わっただけで、事業者の皆さんがやることは何も変わっていない。今までやってきたことを、きちんとやってもらえれば」と話している。