弊紙物流ウィークリーではこのほど、全国の中小運送事業者を対象に「人材不足に関するアンケート調査」を実施した。その結果、ドライバー不足と感じている事業者は６割を超え、ドライバー不足が指摘される業界の実情をそのまま映した格好となった。また、ドライバー不足に地域差はなく、全国的にまんべんなく不足感が漂う現状が示された。ただ、ドライバー不足に危機感を抱く一方で、「コンプライアンス経営」や「福利厚生面の充実」を図るなど、人材を確保するために企業努力を惜しまない事業者の姿も見られる。
　アンケート調査は、弊紙記者が実際に事業者を訪問して聞き取りを行ったほか、アンケート用紙に記入してもらう形で４月中旬に実施し、２１６社の回答を得た。内訳は、保有台数２０台までが７８社、２１台以上５０台までが７４社、５１台以上１００台までが３０社、１０１台以上が１６社で、その他（未回答）が１８社となっている。

　ドライバーの不足感を問う質問では、「足りている」と回答した事業者は８２社（３８％）となった一方、「足りていない」と回答した事業者は１３４社（６２％）となり、６割を超える事業者がドライバー不足の状況にあることが分かった。「足りている」と答えた事業者の中には「求人を出しても人が来ない。足りているのは、減車で対応しているから」（東京都練馬区の事業者）という事業者もおり、実質的なドライバー不足の割合は、今回の回答よりも高い可能性も否定できない。
　一方、「足りない」と回答した事業者に、不足した時期について聞くと、「慢性的に不足している」（同江戸川区の事業者）や「ずっと不足している」（兵庫県西宮市の事業者）と、時期に限らず足りないとの回答もあったが、「一昨年の７月ごろから採用ができなくなった」（北海道千歳市）や「昨年秋ごろから」（大阪市住之江区の事業者）、そして、「今年に入って」（名古屋市港区）と、ここ２、３年で採用が進まず、不足感が増したと感じる事業者が多かった。
　ドライバー募集に活用する求人媒体では、ハローワークが１２０件と最も多く、求人誌が１１４件、既存ドライバーの紹介が１１２件、インターネットの求人サイトが８８件、新聞折り込みチラシが８６件となっており、学校訪問や就職課への求人登録は２０件だった。
　反応については、ハローワークは「あった・少しあった」が７１％、求人誌は７４％、既存ドライバーの紹介は９８％、インターネットの求人サイトは７５％、新聞折り込みチラシは５３％、学校訪問は４０％となっている。
　既存ドライバーの紹介の反応は高く、人材採用に有効な手段となっているようで、「ドライバーが辞める際、次のドライバーを連れてくるようにして充足している」（兵庫県丹波市の事業者）、「紹介料を支払っている」（茨城県つくば市の事業者）という声が聞かれた。
　求人に掛けるコストは事業者によってまちまちで、１回に掛ける費用が、「１万５０００円」（神奈川県大和市の事業者）や「３万５０００円」と（大阪府大東市の事業者）という事業者もいれば、「２５万円」（愛知県安城市の事業者）や「３０万円」（名古屋市中区の事業者）、さらに「５０万円」（岩手県紫波郡の事業者）というコストを掛ける事業者もいた。
　求人コストについての妥当性を問う質問では、７割の事業者が「高い」と答えている。２割が「妥当」、１割が「安い」と答えているが、「要するに、反応しだい」（千葉県市原市の事業者）というのが実際のところのようで、７割が高いと感じている現状から、満足の得られる求人が行えていないことがうかがえた。