国交省の鶴田浩久物流・自動車局長は２月１日の定例会見で、「能登半島地震の被災地支援に関する物流分野での支援の取り組み」や「公正取引委員会が価格転嫁協議不十分で道路貨物運送４６０社に注意喚起文書送付」などについて話した。

まず、能登半島地震の発災からひと月経ちましたけれども、亡くなられた方や今でも苦しい思いをしている方が大勢いらっしゃいます。お悔みとお見舞いを申し上げます。全ト協には発災当日から、指定公共機関として輸送の体制をとっていただいて、感謝と心強さを感じています。

過去の災害と比べて、半島という条件不利地域ということもあって、今回の震災は今まで以上に輸送に凄く注目が高まった震災だと思っています。物流は社会のインフラと申し上げていますが、改めて再認識されたと思います。いろんな立場でご協力いただいている方には感謝いたします。

次に、価格転嫁協議不十分で公取委から注意喚起文書が送付されたことについてですが、８０００社以上のうち、道路貨物運送業は４６０社文書が送られています。物流でいうと荷主企業というのが多いのだと思います。

ですが、荷主の協力が必要だというだけでは無くて、同時に多重下請け構造の上の方にいる人たち、そういう人たちにも正すところは正してもらう必要がある話なのだということを改めて感じています。

いずれにしても大事なことは実運送をやっている人たちにちゃんとお金が従来以上に届いて、働きたいなと思えるような産業になっていくということだと思いますので、そういう意味で標準的な運賃とかトラックＧメンとか法律でやっていくことが必要だと改めて感じています。

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