【北海道】鉄の物流を手掛ける丸吉運輸機工（吉谷隆昭社長、北広島市）は秋をメドに、「無蓋コンテナ」を活用した鉄道コンテナ輸送をスタートさせる。モーダルシフトを進めることで、顧客に対して環境負荷の低減、物流コストの削減といった価値を提案し、東北地方の復興、東京オリンピックの整備にかかる輸送需要に取り組む考え。鉄鋼メーカーの製品をメーンに考えているが、路線便が嫌がる「半端モノ」などの積み合わせも想定している。トラック運送業界が抱えるドライバー不足、長時間運行の防止、燃料費高騰といった課題の対応にもなる。トラックに比べてランニングコストが小さいことも魅力で、今後も継続的・発展的に展開していける取り組みと捉えている。

　５月に低炭素社会創出促進協会が実施する「低炭素価値向上に向けた二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金（モーダルシフト促進事業）」の応募申請を終え、交付が決まり次第、準備を整える。スタート時の事業規模は、最大で「２０フィートコンテナ６基」「３０フィートコンテナ１２基」。これらの設備投資額は約５０００万円となり、同補助金で半額の調達を計画。また、国交省の「モーダルシフト等推進事業（補助事業）」にも応募する予定。
　当初は、ＪＲ貨物隅田川駅〜同仙台駅間の約３５０km、年間８６４０トンをトラック輸送から鉄道輸送に切り替える計画。これによるＣＯ２の削減効果は年間５４４トン、事業による売上高は約７０００万円を見込んでいる。また、長距離輸送になるほどＣＯ２削減効果とコストメリットが大きくなるため、北海道〜東北〜関東の東日本地域で積極的な営業を展開し、事業の拡大を目指す。
　鉄の輸送では１０トントラックなどの活用が一般的で、「鉄道コンテナの活用は極めて少ない状況」と吉谷社長は説明。しかし、無蓋コンテナは天井クレーンによる製品の積み下ろしが可能で、２０フィートコンテナなら６m、３０フィートコンテナなら８mまでの長さのモノを積み込むことができるため、同社がトラックで扱っている積み荷でも、コンテナに切り換えられる余地が大きいと判断。また、関東以北への輸送では、遠方になるほどトラックが見つからない傾向が顕著になってきたため、有力な対応策にもなると考えた。
　同社は、これまで長尺物・重量物のトラック輸送を得意としてきたが、鉄の混載輸送サービスを行っている「メタル便グループ」に参画したことが刺激となり、顧客が困っていることに、よりフォーカスするようになったという。「ニーズに応じてトラック、フェリー、鉄道コンテナと、最適な輸送モードでサービスを提供できる体制になる。無蓋コンテナ輸送もメタル便の営業力、情報網、ネットワークを活用して、大きく伸ばしていきたい」としている。
　吉谷社長は「これまで鉄道のレールや枕木の輸送を行ってきたが、鉄道輸送自体に本格的に挑戦することになり感慨深いものがある。一般的に鉄とコンテナ輸送の相性がいいとは思われておらず、鉄の輸送では、それが可能だという発想を持っていない顧客も多い。無蓋コンテナの活用で、この常識を変えていきたい。『鉄の物流を変えていく』をキャッチフレーズに、この夢を実現させていきたい」と抱負を語る。
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