全ト協（星野良三会長）は８月２０日、「トラック運送業界の景況感（速報）平成２６年４―６月期」を発表。４月の消費増税導入後の反動による景気の落ち込みによる企業マインドの低下が確認された。輸送量の低下など厳しい事業環境を受け、トラック運送業界の景況感の判断指数も「悪化」が４１.７％（前回２４.９％）に対し「好転」は１７.８％（同３８.８％）で判断指標はマイナス３０.８となり、前回のプラス１４.２から４５ポイントの低下と、大幅な悪化を示した。
　一般貨物では「減少」２９.９％、「増加」２８.７％で判断指標はマイナス４.４（同プラス３５.４）。営業収入「減少」３２.７％、「増加」２９.８％、判断指標はマイナス６.６（同プラス２３.９）。営業利益「減少」４５.９％、「増加」１８.５％で判断指標はマイナス３５.６（同ゼロ）。

　特別積み合わせ貨物の宅配は、輸送量「減少」３６.８％、「増加」１８.４％、判断指標はマイナス２３.７（同プラス３３.３）。営業収入は「減少」３９.５％、「増加」１５.８％、判断指標はマイナス２６.３（同マイナス２８.６）。営業利益は「減少」３９.５％、「増加」２１.１％で判断指標はマイナス２１.１（同プラス１９.０）。
　宅配以外の特別積み合わせの輸送量は「減少」４３.８％、「増加」１８.８％で判断指標はマイナス２３.４（前回プラス５０.７）。営業収入は「減少」３９.１％、「増加」２１.９％、判断指標はマイナス１５.６（同プラス４３.５）。営業利益は「減少」４０.６％、「増加」１８.８％で判断指標はマイナス２５.０（同プラス３９.１）。
　一方、運賃水準は一般貨物がプラス８.０（同プラス７.０）、宅配貨物プラス２３.７（同プラス１９.０）、宅配以外の特積み貨物プラス３９.１（同プラス３０.４）と改善。全般的に運賃水準は上昇傾向をみせた。その反面、実働率はマイナス４.９（同プラス２６.５）、実車率マイナス３.１（同プラス２３.５）で悪化している。
　労働力の過不足を表す雇用状況はプラス６１.５（同プラス６９.８）、採用状況はマイナス３.８（同プラス３.９）、所定外労働時間もマイナス２.１（同プラス２７.４）。
　下請けへの委託を示す貨物の再委託割合はマイナス５.３（同プラス９.０）で減少。
　今後の見通しでは、特積み貨物は輸送量、収入共にわずかに改善、または横ばいを見込むが、一般貨物はいずれもわずかに悪化、または横ばいと見込んでいる。
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