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    景況感4ー6月期 環境厳しく大幅悪化

    2014年8月26日

     
     
     

     全ト協(星野良三会長)は8月20日、「トラック運送業界の景況感(速報)平成26年4―6月期」を発表。4月の消費増税導入後の反動による景気の落ち込みによる企業マインドの低下が確認された。輸送量の低下など厳しい事業環境を受け、トラック運送業界の景況感の判断指数も「悪化」が41.7%(前回24.9%)に対し「好転」は17.8%(同38.8%)で判断指標はマイナス30.8となり、前回のプラス14.2から45ポイントの低下と、大幅な悪化を示した。
     一般貨物では「減少」29.9%、「増加」28.7%で判断指標はマイナス4.4(同プラス35.4)。営業収入「減少」32.7%、「増加」29.8%、判断指標はマイナス6.6(同プラス23.9)。営業利益「減少」45.9%、「増加」18.5%で判断指標はマイナス35.6(同ゼロ)。


     特別積み合わせ貨物の宅配は、輸送量「減少」36.8%、「増加」18.4%、判断指標はマイナス23.7(同プラス33.3)。営業収入は「減少」39.5%、「増加」15.8%、判断指標はマイナス26.3(同マイナス28.6)。営業利益は「減少」39.5%、「増加」21.1%で判断指標はマイナス21.1(同プラス19.0)。
     宅配以外の特別積み合わせの輸送量は「減少」43.8%、「増加」18.8%で判断指標はマイナス23.4(前回プラス50.7)。営業収入は「減少」39.1%、「増加」21.9%、判断指標はマイナス15.6(同プラス43.5)。営業利益は「減少」40.6%、「増加」18.8%で判断指標はマイナス25.0(同プラス39.1)。
     一方、運賃水準は一般貨物がプラス8.0(同プラス7.0)、宅配貨物プラス23.7(同プラス19.0)、宅配以外の特積み貨物プラス39.1(同プラス30.4)と改善。全般的に運賃水準は上昇傾向をみせた。その反面、実働率はマイナス4.9(同プラス26.5)、実車率マイナス3.1(同プラス23.5)で悪化している。
     労働力の過不足を表す雇用状況はプラス61.5(同プラス69.8)、採用状況はマイナス3.8(同プラス3.9)、所定外労働時間もマイナス2.1(同プラス27.4)。
     下請けへの委託を示す貨物の再委託割合はマイナス5.3(同プラス9.0)で減少。
     今後の見通しでは、特積み貨物は輸送量、収入共にわずかに改善、または横ばいを見込むが、一般貨物はいずれもわずかに悪化、または横ばいと見込んでいる。
    ◎関連リンク→ 公益社団法人全日本トラック協会

     
     
     
     
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