ある大阪の運送事業者は、「運賃交渉で、『安い運賃の業者にいく』という荷主を追う必要はない」と話す。まずはお客様に喜んでいただき、それに見合う対価をもらうことを念頭に置けば、輸送品質や安全、社員の質が向上し、自然と認知度も広がり、他社との色分けも出来てくるからだとする。「必要な時だけ使われる便利屋という扱いから、パートナーとして見てもらえるように運送会社に成長する必要がある」とした。
　また、「Ｇマークやグリーン経営の取得をすることで社員の意識も高まり、安全やエコに注力している事業者は事故も少ないことから、荷主から選ばれやすくなり売り上げも増えていく」という。

　同市の別の運送事業者は、「原油価格の相場に合わせて暫定税率を廃止するなど調整をかけて欲しい。高速も本来、償却が済めば無料になるはずだ。ゼロとまで言わなくても、ある程度のところで料金の引き下げをして欲しい」と話す。
　「どうせもらえない」とあきらめ、不快感を与えないようにサーチャージを提案せず、ドライバーにも仮眠時や食事の際にエンジンをかけるなとは言えないなど、経営者の苦悩がある。