荷主と物流事業者との不公正取引に対して、いよいよ本格的にメスを入れる動きが出ている。公正取引委員会は今年６月、独禁法違反の疑いで住宅設備機器販売会社の橋本総業（阪田貞一社長、東京都中央区）に立ち入り検査を実施した。今回のように公取委が立ち入り検査を実施して調査するのは初めてということだが、これまでに立ち入り検査が実施されなかったのは、いかなる理由からなのか。

関係者への取材によると、立ち入り検査が行われた橋本総業には、運送会社に支払う代金を割戻金の名目で減額したほか、時間外労働分の対価を払っていなかったのではないかという疑いがあるとされている。

公取委に確認したところ、「審査に乗り出すきっかけとなる端緒（たんちょ）については明かせないが、立ち入り検査を初めて実施したことについては事実で、疑いがあるので調査している」と回答した。

また、これまでに立ち入り検査が実施されなかった理由については、「過去にも調査を行って警告に至ったことはあるが、我々はやみくもに調査を行うわけではない。今回はそういう行為が行われる蓋然性が高いと判断したので実施した」と話している。

一般的に公取委が「調査を行う対象と判断する材料」としては、「独占禁止法違反じゃないですか？」という申告や、情報職権探知といって公取委が業務を行う上で入手した情報に基づいて判断するほか、課徴金減免制度（リニエンシー）といったものがある。

荷主と物流事業者では従来、荷主の方が優越的地位の立場に立つことが多く、そのような実態を公取委がウォッチするために実態調査を行っていたようだ。その調査に基づいて、「こういった行為は問題になりますよ」と、荷主にアナウンスしていた。

荷主と物流事業者を対象に「こういうことを行っていませんか？」、「荷主からこういうような被害を被っていませんか？」というような書面調査を行い、どのようなことが独禁法上で問題になるのかということについては、ある程度、浸透しつつあったと思われる。

今回の橋本総業については「違反の疑いがある」ということで、審査局が事件調査として行っている。これとは別に、取引部では、未然防止の観点から、荷主と物流事業者双方に実態調査を行い、問題が見られる荷主については注意喚起しているという。

公取委は「引き続き未然防止の観点化から、荷主による違反行為については事件として取り上げていくことはあり得る」としており、「問題行為につながり得るような情報に接した場合には、即座に荷主に対して注意を促したい」としている。

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