京都ト協の平島竜二会長（岸貝物流、写真左）はこのほど、第３回となる業界紙への定例記者会見を開催し、協会が取り組む事業や業界の諸問題への解決策などについて述べた。今回は、宮本昌季副会長（エムズトランスポート、同右）も同席し、宮本氏が委員長を務める「物流革新２０２５プロジェクト小委員会」アンケート結果報告も兼ねた会見として実施された。

平島会長からは、適正化事業指導員の巡回指導について説明があり、令和５年３月末時点で１３３件となっていたＤ・Ｅ判定事業所が、同６年３月末時点で、京都運輸支局の対応分を除き７件にまで減少できたと報告。「１社も落ちこぼれないよう、今後も改善に努めていきたい」と力強く語った。

また、今年度の同協会がスローガンとして掲げる「Ｈ（標準的な運賃の収受）・Ｋ（改善基準告示の順守）・Ｔ（多重化構造からの脱却）・２５（２０２５年）」のうち、標準的な運賃の収受と改善基準告示の順守に係る取り組みについては今後、近ト協や全ト協へ展開していけるように働きかけるとした。多重化構造からの脱却については、何より会員各位の運賃交渉が必須であると協力を呼びかけた。また、「パートナーシップ構築宣言」の登録について、荷主などを巻き込んで働き方改革や適正運賃収受ができるためにも会員各位へさらに周知していくと述べた。

そのほか、６月７日に自民党京都府議会議員団と京ト協による初の意見交換会が実施されたことを振り返り、「これまで接点が少なく政治力が不足していたが、業界の現状を理解していただく最良の機会となった」と手ごたえを話し、８月には公明党との意見交換会の開催を計画中であることも報告された。

宮本副会長は、小委員会が実施したアンケートの結果から、７割の事業者が運賃交渉を行い、現行の運賃から「５～１０％上がった」という回答が多かった旨を報告。一方で、ドライバーの賃上げが実施できていないという回答も多く、人手不足の解消と、２０２４年問題にも対応するためにも賃上げの実現が欠かせないとした。標準的な運賃の収受状況については、データ収集が必要であり、現状の運賃が標準的な運賃とどのくらい乖離しているのかを数値化することが重要であるなどとし、近畿の各ト協で同アンケートを実施してもらい、ボリュームを高めて、問題点を分析したうえで関係機関へ課題を提言していくと、今後の方向性を示した。

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