タイミー（小川嶺社長、東京都港区）は７月２６日、東京証券取引所グロース市場に新規上場。同日、上場記者発表会を実施した。

同社が提供するスキマバイトサービス「タイミー」は、サービス開始から６年で、登録ワーカー数７７０万人、登録事業者数は全都道府県で２５万４０００拠点を突破。年齢、職業問わず幅広い属性の人材が活躍しており、稼働率（マッチング率）は業界トップ水準の８８％を誇るという。また、事業者の労務管理負担を減らすさまざまな機能にも強みを持っている。

上場に際し、同社長は「見据えていきたいこと」として、「『はたらく』の固定観念を変え、データを活用して変革していく」と掲げた。具体的な動きとして挙げたのが、スポットワーカーが正当に評価され、報酬や待遇の向上やキャリアアップの実現を目指す「バッジ機能」だ。これは、ワーカーの働きぶりに対して企業側が「バッジ」を業務ごとに付与することで、ワーカーの経験値を可視化するもの。経験を積めば積むほど、ワーカーは条件の良い仕事のオファーを受けることにつながる。

また、事業者と連携した研修機会の提供や、正規雇用につなげる新サービス「タイミーキャリアプラス」の開始など、同社はスポットワークの先駆者として、多様な働き方を好むワーカーの地位向上を目指しさまざまな取り組みを行っている。

今後は、既存クライアントの掘り起こしと多拠点展開、現在の主要顧客である物流・飲食・小売以外の業種への展開、全国に６００人いる営業スタッフによるきめ細かな対面営業などにより、さらなる売上拡大を図る。また、蓄積されたワーカーデータを活用してプロダクトを強化し、持続的なサービス成長を目指すという。

「２７歳の若き経営者だが、地に足をつけて成長していきたい。それがひいては日本経済の成長につながるはず」と同社長。「労働課題に対する日本での解決策は、世界でも展開が可能」とし、これまで培ってきたアセットを生かしたグローバル展開も視野に入れる。

物流業界については、「２０２４年問題で荷役分離が求められる中、タイミーワーカーが荷役を担うことで課題を解決したケースもすでに存在している」とし、「トラックドライバーの労働環境を改善するためにも、今後も業界に対する発信を積極的に行っていきたい」と話した。

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