自民党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）は１０月２４日、自民党本部で総会を開催。細田会長をはじめ議連所属の国会議員や国交省の田端浩自動車局長ら関係省庁の担当官、トラック業界からは星野良三全ト協会長と役員幹部らが出席した。国会議員、関係省庁の官僚らが集まる中、トラック業界側は、福岡で開催された第１９回全国トラック運送事業者大会で承認した大会決議を報告した上で、三つの最重点要望を説明、実現を求めた。
　細田会長の「業界と議連が一致結束して、頑張ろうではありませんか」との呼びかけではじまった総会では、業界側から最重点要望が説明された後、議員の意見や関係省庁の現状の取り組み、今後の対策が話された。

　今回、業界側が実現を求めている最重点要望は、「軽油引取税の旧暫定税率の廃止等税負担の軽減」「高速道路料金における大口・多頻度割引の継続」ならびに「自動車税における環境性能課税（環境性能割）に係る軽減」の三つ。軽油引取税旧暫定税率の廃止では、円安による軽油価格の高止まりなどで燃料費負担が平成21年に比べ年間７１００億円も増大し、事業存続の危機に直面していること、また、８月から９月に掛けて行った署名活動で目標１００万人を大きく上回る２０５万人の賛同を得たことが述べられ、廃止等税負担の軽減を求めた。
　高速道路料金の割引継続では、燃料高騰に苦しむ業界の負担軽減と、ドライバー不足の現状における安定的な輸送の確保のために、今年度限りとなっている最大割引率50％の継続を求めた。
　また、環境性能課税に係る軽減では、消費税率１０％時に廃止される自動車取得税の代替措置として検討されている環境性能課税で、課税標準が取得価額になると負担が重くなると指摘。営業用トラックの負担軽減を求めるとともに、制度設計においてはエコカー減税と同様、燃費基準値の達成度に応じた軽減措置を講じるよう求めた。
　議員からは、「労働集約産業で非効率的な環境が当たり前、その代わりに雇用を創出している」とし、業界要望の実現を求める意見や「サーチャージは国の政策でもある。進んでいないということは政策が守られていないことになる」とし、国主導のさらなる後押しを求める意見がでた。
　これに対し、行政側は、サーチャージ制導入について、「公取委と、どこまでできるかを協力しながら取り組み、政策の枠組み強化を図るなど、きめ細かく対応していく」（国交省自動車局）、高速道路料金については「多大な財源であり、重要な施策と考えているので、これからも努力していきたい」（同道路局）、燃料高騰におけるトリガー条項の発動については、「厳しい財政状況を考えると難しい。仮に発動されれば、年間１.８兆円の減収になり、混乱を招く」（総務省）などの声があった。
　１３日には、これらの最重点要望を実現する会が昨年同様に開催される。