赤帽首都圏軽自動車運送協同組合（赤帽首都圏、東京都台東区）の長谷川伸一理事長は、今年度から全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会（赤帽連合会、倉坂正道会長、同台東区）の副会長も兼任している。

長谷川理事長は「赤帽連合会の仕事は、赤帽という登録商標を守ることだと思う。例えばホームページ一つをとっても、赤帽首都圏の立場では、新しい人に自分たちの組合（組織）に入ってほしいと思い、仕事も赤帽首都圏で取りたいと動いていたが、赤帽連合会の立場では、まず法的に登録商標を守ること」という。

「例えば最近、検索ワードに『赤帽』というワードを入れて検索した人が、赤帽ではない軽貨物運送業の人によって、赤帽でない軽貨物運送業のホームページに誘導され、赤帽のサイトと誤認させられて発注・契約してしまったというケースも起きている。それは引っ越しの分野で赤帽にクレームが入ったことで発覚した」と説明する。

また、ＥＣ物流の拡大で軽貨物運送事業者が増えた分、交通事故も増えているが、赤帽首都圏では「新規加入者には赤帽の組合が費用全額を負担して『運転適性検査』を受けてもらうことを自主的にやり、一般組合員に対しても受けた人には補助金を出してきた」と話す。
このほか副会長就任後には、倉坂会長とともに国交省へ赴き、「斉藤鉄夫国交大臣に直接、赤帽からの要望書を提出してきた」と説明。

要望の内容は「インボイスの２割特例の恒久化」や「軽貨物運送業用の標準的運賃を作ってほしい」など運賃交渉がしやすくなる手立てを求めるもので、「この秋から軽貨物運送事業者も選任しなければいけない『安全管理者』が受けるべき講習会と適性検査をオンライン化（簡易化）してほしい」という要望も出している。

一般貨物運送が徐々にでも運賃値上げ交渉が進みつつあるなか、軽貨物運送業ではいまだに荷主から運賃値下げの要求がなくならないからだという。

一方、赤帽首都圏の理事長としては、「仕事の受注量は、まだコロナ前ほどではないが、かなり戻ってきていて、日によっては配車に苦労するほどの受注もある。ただ組合員の高齢化はなかなか改善されず、若い層の人たちに、もっと入会してもらいたい状況が続いている。赤帽は個人事業主なので年齢に関係なく、頑張って働いた分、収入になる。近時では若い新人さんが１か月間に７５万円稼いだ人もいる。安全確保やコンプライアンス順守もあるが、しっかり稼いで自分で会社を設立して社長になった人もたくさんいる。個人事業主だからこその夢がある魅力的な仕事だと思う。そういう部分をもっとアピールしていきたい」と語る。

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