国交省は８月２７日、物流・自動車局の２０２５年度予算概算要求を発表。同局の要求額は８９２億円（前年度比１.１倍）で、うち、物流関係は２０９億円（同１.６倍）を計上している。

要求額の内訳は、一般会計４２億円（前年度比２.８倍）、自動車安全特別会計６８０億円（同１.０倍）、財政投融資特別会計１７０億円（同１.４倍）。

同局では今回、「物流の革新や持続的成長に向けた中長期計画を踏まえた取り組みの推進」「脱炭素社会の実現に向けた自動車分野のＧＸの推進」「自動車分野のＤＸや技術開発、人材確保などによる事業基盤強化等の推進」「自動車事故被害者救済、事故防止・安全対策の推進等」の４本柱で予算を組んだ。

物流関係の予算では、４本柱の１つ「物流の革新や持続的成長に向けた中長期計画を踏まえた取り組みの推進」で、①物流の効率化として、「モーダルシフト等の強力な促進」に５億９９００万円。

物流施設等で次世代エネルギーなどの充電設備を導入する事業を支援する「物流ＧＸの推進」に６億円、自動運転トラックやドローン物流の社会実装に向けた取り組みを支援する「物流ＤＸ」に５億４５００万円。

共同輸配送や帰り荷確保、配車運行管理の高度化などを図るためのシステム構築・改修費用等を支援する「物流標準化・データ連携の推進」に１億５０００万円。「多様な担い手の確保・育成のための環境整備」に３億３５００万円。「物流拠点の機能強化等」に７１００万円。「自動車運送事業の安全対策の推進等」12億２５００万円（自動車安全特別会計）。

②商慣行の見直しとして、来年４月の改正物流法の施行に向けた体制構築、多重下請構造の是正、標準的運賃の普及・浸透に向けた調査、トラックＧメンの強化に１億４９００万円。

③荷主・消費者の行動変容として、宅配事業者の負担軽減を図るため、受取方法や配送日指定等を消費者が自発的・積極的に選択できる仕組み構築に向けた取り組み支援に１億４３００万円。

また、財政投融資を活用した物流施設・ＤＸ・ＧＸ投資の支援として、１７０億円を要求している。

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