【埼玉】埼ト協の瀬山豪会長と埼倉協の渡邉留雄会長は９月３日、「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」に参加。共同宣言には、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）も参加し、大野元裕県知事をはじめ県内の団体とともに、持続可能な物流の確保に向け、人手不足対策等を行っていくことを宣言した。

県では令和２年から国や県の団体とともに「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を開催している。今年度第２回となる同会議は共同宣言に先立って行い、県の経済状況、人手不足分科会での検討状況、構造的な課題への対応などの議題について議論を行った。

埼ト協と埼倉協は戦略会議の分科会に参加しており、荷待ち・荷役時間の削減、適切な納品リードタイムの確保などの商習慣の見直しをはじめとした物流の円滑化、物流業界の人材確保・定着や再配達の削減に向けた取り組みについて事前に県や経済団体と議論を重ねていた。

大野知事は共同宣言の冒頭、人手不足について戦略会議では人手不足分科会を発足し、特に深刻な物流や建設分野に業種の特性や状況を踏まえた対策を行ったと説明。

物流業界について、「労働環境の改善など、魅力ある職場づくりに取り組むとともに、業界の魅力発信や女性・若者など多様な担い手確保を率先して行っていく必要がある。共同宣言をスタートし、社会全体の機運を盛り上げるとともに荷主や物流業界がホワイト物流自主行動宣言を行うことで実効性のある取り組みを進めていく」とした。

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