栃木ト協（石塚安民会長）は１１月７日、「物流の『２０２４年問題』解消に向けた第２回荷主企業セミナー」を開催。荷主企業や同協会の会員事業者が参加した。

主催者を代表して石塚会長があいさつに立ち、「２０２４年問題は、トラック運送事業者だけでは到底解決に至らず、荷主企業の物流効率化に向けた取り組みや、標準的な運賃制度への理解とご協力が得られたうえでの良好な取引関係の改善・構築が今後必要不可欠」と指摘。「本日のセミナーで、お互いに課題を共有し、ともに解決策を探っていただければ」と呼びかけた。

セミナーは３部で構成。第１部は栃木労働局と栃木運輸支局の担当官が登壇。荷主特別対策チームやトラックＧメンの取り組み、関係法令に関して解説した。

第２部の基調講演では、流通経済大学教授の大島弘明氏が、荷主企業に求められる取り組みをテーマに講演。前段として、物流現場の労働環境や現状についてデータを示しながら解説。その後、関連法令の改正内容や予定について情報を提供し、国が示している方針を説明。あわせて、改善事例を紹介した。
第３部の事例発表では、日産自動車栃木工場の布谷嘉隆氏が登壇。工場に門前倉庫を設置したことによる荷下ろし時間の削減や、動態管理システムの導入など同社の取り組みを紹介した。

◎関連リンク→　一般社団法人栃木県トラック協会