日本パレット協会（ＪＰＡ）は１１月１２日、記者会見を開催した。

二村篤志会長（日本パレットレンタル社長、写真左）は、「私自身、パレット物流の世界に約３０年以上在籍しているが、官民がさまざまな形で連携し、物流効率化を進めようとする動きは過去に記憶がないこと」とし、「この動きをプラスに生かし、荷主・着荷主とうまく連携して我が国の物流の標準化・効率化を進め、２０２４年問題に微力ながら貢献したい」とあいさつ。

そのうえで同会長は、１０月に韓国で開かれた「第１９回アジアパレットシステム連盟（ＡＰＳＦ）総会」で報告されたアジア各国のパレット生産状況や標準化の現状について説明。

同会長によると、平パレットの各国の２０２３年生産数量は５億１４００万枚で２.８％減少し、中国と日本の減少幅が大きく、韓国、マレーシアは増加したという。

同協会の上半期の活動経過では、国際物流総合展の主催団体としての運営、アジアパレットシステム連盟総会に向けた準備・検討、パレット標準化と物流二法改正に際しての情報・意見の共有と反映や業種別の部会開催と運営などを進めてきたと報告。

下半期は、国内のパレット化と物流標準化・ＲＴＩ化に向けた活動、国際的なパレット化に向けた活動として中国・寧波で実施される国際パレット会議への対面参加を予定。

今年４月８日に創立６０周年を迎えた同協会は、来年１月３０日の賀詞交歓会に合わせ、記念行事を行う。

◎関連リンク→　一般社団法人日本パレット協会