新木商事（木下忠之社長、埼玉県北葛飾郡杉戸町）では２０２３年から、低温物流センター第二の屋上に太陽光パネルを設置している。本社に近い同センターは、平屋建てで冷凍・冷蔵に対応しており、２０２１年９月に稼働を開始した。

物流事業者は環境問題に取り組むことが難しいと感じていた木下社長は、太陽光パネルの設置に国や県からの助成があることを知り、導入を決めたが、今では、効果を実感しているという。同社長によると、「電気代はもちろんのこと、物流センターには直射日光が当たり庫内の温度が上がるため、倉庫の屋根にパネルを設置することで庫内の温度を下げる役目もあった」という。

トラックを２５０台近く保有する同社では、太陽光パネルを設置するにあたり、ＳＤＧｓの観点に加え、ＢＣＰ対策や災害対策を視野にＥＶトラックの導入を考えていた。

しかし、「トラックの蓄電機能を考えると、当時は災害対策にも応用できるような条件に合うものがなく、ＥＶトラックの導入は断念した」という。

ただ、「新しいＥＶトラックが販売され、自社の仕事に合うかどうか見極めながら、導入も検討したい」と話している。

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