【岡山】昨年４月に竣工した有城防災備蓄倉庫（倉敷市）で３月１４日、同市と岡山積載運輸（味野淳子社長、岡山市南区）による「災害時における施設利用および物資等の輸送に関する協定」の締結式が執り行われた。同社から味野社長ら幹部４人が出席し、市側は所用で欠席した伊東香織市長に代わって総務局防災危機管理室の内田敏郎参事が応対した。

西日本豪雨で甚大な被害を出して以降、同市では災害・非常時に備える施設などの再構築を進めており、防災備蓄倉庫の第１号を４年前に児島地区で建設。さらに来年１２月をめどに玉島地区でも完成させる計画で、「ここ（有城倉庫）を含めた３か所を拠点として緊急時に対応することになる」（内田参事）という。

同協定では、昨年５月から岡山積載運輸が経営する倉敷市内のビジネスホテルを指定緊急避難場所として利用するほか、災害救助に欠かせない生活必需品や機材などの輸送も同社が担う。また、平常時には“そのとき”の対応が実効性あるものとするための訓練や研修、アドバイス面でも協力する。同市によれば「物流事業者と同協定を交わすのは初めて」としている。

一方、同社の現在の本社は岡山市にあるが、締結式で味野社長は「わが社は４６年前にここ有城の地で創業しており、これも何かの縁。地域に役立つことができれば幸い」と会社の生い立ちにも触れた。なお、当初はビジネスホテルを避難施設として提供する流れだったが、「同市の関係者が（県道沿いにあるわが社の）倉庫で作業する従業員の様子を見られたようで、フォークリフトの操作なども含めた物流全般を手伝わせていただくことになった」（小山和則常務）という。

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