ヤマト運輸は６月２３日、サステナビリティの取り組みについて説明会を開催した。同社は２０３０年までに集配車両の６０％にあたる２万５０００台のＥＶ車、太陽光発電設備８１０基の導入などを掲げている。

冒頭、福田靖常務は「東日本大震災の際、災害時に燃料の供給が途切れ、車が安定的に走れなかった。また当時は原発事故の影響があり、再生可能エネルギーも必要だろうと思った」と振り返った。そのうえで、「持続可能な事業として必要だと取り組んできた」と述べ、現在約４３００台のＥＶ車を導入しており、「他社に先駆けてヤマトらしい取り組みになってきたのでは」と話した。

続いて、同社が川崎市と提携した再エネ電力を活用する電力の地産地消、バッテリー交換式ＥＶ実証、カーボンニュートラル配送の宅急便についてなど説明。これらの取り組みや同社のＥＶ導入のノウハウなどを活かし、ヤマトオートワークスで「ＥＶライフサイクルサービス」を開始、すでに導入事例もあり、今後は３０００台の取り扱いを目指していく。

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