自民党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）の幹部会が８月１９日に開かれ、平成２８年度税制改正・予算について、全ト協（星野良三会長）から要望を行った。
　最重点要望事項として掲げられたのは、（１）高速道路料金における大口・多頻度割引最大５０％の恒久化（２）石油石炭税に係る「地球温暖化対策のための課税の特例」の引き上げに伴う補助の拡充（３）自動車税における環境性能課税の軽減（４）自動車税における営自格差見直し反対（５）長時間労働抑制のための諸対策にかかる補助制度の充実――。
　これに対し行政は、（１）について「消費増税に伴う激変緩和措置や、原油価格高騰を背景に、平成２５・２６年度と補正予算を計上してきた。これらがどのように効果が出ているのか検証した上で、しっかりとアピールしていきたい」（森昌文道路局長）と回答。（２）については、現行の自動車取得税においても軽減税率が適用されていることを踏まえ、「新設の環境性能税においても同様の軽減措置が必要」（藤井直樹自動車局長）との考えを示した。また、（５）について「労働時間短縮に取り組むトラック事業者に対する補助制度の活用増を見込んで、募集枠の拡大を検討していく」（岡崎淳一労働基準局長）としている。

　細田会長は、自動車関連税について「再来年の消費税の10％引き上げに伴う軽減税率など、さまざまな対応が考えられる」とし、「コスト面では改善しても需要面では改善されていないという声も地域によってはあると思うので、当議連としてしっかりと対応していく」と述べた。