人材不足が深刻化し、将来の経営環境の悪化が不安視されるトラック運送業界だが、同じく人材の確保・育成が最重要課題とされている建設業界で現在、官民が一体となって労働力確保に向けた画期的な取り組みが進められている。「就労履歴管理システム」と呼ばれるもので、約３４０万人の全国の建設現場で働く技能者全員を対象に、就労履歴の一元管理を構築するというもの。技能と経験の「見える化」が実現し、労働者の適正な評価と処遇が行われ、技能や経験に応じた効率的な人材配置が可能となる。事業者数が約６万２０００社、約１３５万台の車両を保有するトラック運送業界でも、建設業界の同システム構築への取り組みから、労働力確保に向けたヒントを見つけられるかもしれない。
　建設業は今後、高齢化などにより技能者が大量に離職することが見込まれ、また、労働人口が減少する中、生産性向上の推進が不可欠となっている。こうした状況を踏まえ、建設業就業者の就労履歴を一元的に蓄積し、技能や経験に応じた適正な評価・処遇、現場の安全管理、効率的な人材配置の促進を図るため、今年５月１９日に国交省が開催した建設産業活性化会議で、就労履歴管理システム（仮称）の構築が盛り込まれた。

　同会議では、日本建設業連合会の有賀長郎事務総長が「就労履歴管理システムの構築にあたっては、国の認定などにより単一の事業主体で運営され、建設労働者の全ての就労状況が管理可能なシステムとすることをお願いしたい」とし、「既に大手元請け建設企業では、それぞれの現場管理システムを有しているが、それにとらわれることなく、優れたシステムを早急に構築していただきたい」とコメント。
　芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授は「同システムにより、社会保険の加入状況、下請けの状況などが一目瞭然となる。就労履歴が蓄積され、技能者の熟練度などが的確に評価されるようになれば、 夢を持ってこの産業に入る若者も多くなるのではないか」とし、建設産業専門団体連合会の才賀清二郎会長は「同システムについては、建設業界あげて実施しなければ、公共工事だけの取り組みになってしまう恐れもある」と述べた。
　同会議では、業界関係者と国交省で構成するコンソーシアムの立ち上げが決まった。同コンソーシアムは建設業関係者、学識経験者、行政などが一堂に会して同システムの構築に向けた具体的な議論を行うもので、８月６日に第１回コンソーシアムが開かれた。
　国交省土地・建設産業局建設市場整備課の担当者によると、「コンソーシアムでは、皆さんが協力して進めていこうというスタンスで話し合われた。また、多かった意見として、システムが立ち上がる際、費用を負担する上でのメリット、使いたいと思わせる内容のものを構築するべき、という声があった」と説明。さらに、「マイナンバー制度との連動をどうしていくか、これから作業グループで検討していくこととなった」とし、会合では最後に、野城智也座長（東大副学長）が「大きな目標に向かって、きちんとメリットを整理する必要がある」とまとめた。
　就労履歴管理システムに関するこれまでの経緯は、平成17年度に三菱商事が「グリーンサイト」の運用を開始。同１８年度は大手ゼネコンの有志による「建設共通パス」の研究がスタート。同１９年度に「就労履歴管理制度研究会」が発足され、同２２年度には「同制度推進協議会」が発足。
　同２３年度になると「一般社団法人就労履歴登録機構」が発足、同２４年度は建設産業戦略会議の「建設産業の再生と発展のための方策２０１２」で「技能の『見える化』」を提言（７月）。「技能労働者の技能の『見える化』ＷＧ」が発足（１２月）し、４回開催。同２５年度は同ＷＧを３回開催、システム構築に必要な項目を「基本計画」にとりまとめた。
　今後のスケジュールについて、今年度内に中間取りまとめを公表し、同２８年度前半に全体の設計、同２８年度後半に試行運用を開始し、同２９年度から本格運用開始を目指す予定。