自動車の事故防止を目的に、先進安全装置の導入や安全教育の外注費など経費の一部を補助する国交省の「被害者保護増進等事業費補助金」の受付が今年度も始まった。今回、健康起因事故の防止の取り組みに対する支援が新設され、各種スクリーニング検査の費用の２分の１を補助する。同省物流・自動車局安全政策課の担当者は「健康起因事故の発生件数は高止まりの状況。これを減らすために新設した」と話す。

同補助金は、自動車運送事業者に対し、運行管理や過労運転の防止のための機器、先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入、安全教育の外注費など費用の一部を支援するもの。２００７年に始まり、「予算の執行状況は毎年１００％に及ぶ」（同省自動車局技術・環境政策の担当者）というほど注目度が高い。

今年度、新たに設置した「健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援」は、睡眠時無呼吸症候群、脳血管疾患、心疾患、視野障害などのスクリーニング検査（健康保険適用外の検査に限る）の実施費用の２分の１を補助する。申請は８月２８日から来年１月３０日まで受け付ける。

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発症する前に発見し治療することで、健康起因での事故を防ぐことが狙いだが、安全政策課の担当者は「事業用自動車健康起因事故対策協議会の調査で、事業者は健康起因事故の防止の必要性を実感しているが、対策できていないのが現状。国が費用を負担することで事故防止につなげたい」と話す。

同調査は２３年度のもので、健康起因事故として報告された件数のうち３割が交通事故に至ったことが判明。事業者の同事故に関する認知度は広がり、防止対策の必要性は承知している半面、費用や人手不足による人員配置を考えてスクリーニング検査の実施が難しい、という意見が浮き彫りになっている。

なお、同補助金はほかにも衝突被害軽減ブレーキや側方衝突警報装置、アルコールインターロックといった安全装置の導入も支援。運行管理の高度化、過労運転防止の先進的取り組み、専門家を招いた社内安全教育の実施に対する補助もあり、こちらは７月３１日に申請の受付が始まっている。

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