セイノーホールディングス、住友商事、大新東（森下哲好社長、東京都江東区）、ＲＥＡ（坂田敬次郎社長、同中央区） は国交省による「共創モデル実証運行事業」の採択を受け、１０月１日から２０２６年３月３１日までの期間、山口県下関市豊田町で、ＡＩオンデマンドシステムと貨客混載を組み合わせた地域モビリティサービス「Ｍｉｌｅ　Ｏｎｅ（マイルワン）」の実証実験を開始する。産官学連携による同様の取り組みは国内初となる。

マイルワンは、ＡＩを活用したオンデマンド交通システムと、旅客・貨物を同一車両で運ぶ貨客混載機能を融合させた、新しい地域モビリティサービス。ＡＩにより利用者の予約に対してリアルタイムで最適な配車を行うことで、少ない車両とドライバーでも効率的な運行を可能にし、持続可能な地域交通の実現を目指す。

豊田町では、現在４路線の「生活バス」が電話予約型で時刻表に沿って運行されているが、より使いやすい公共交通にするため、今回、ＡＩオンデマンド機能を導入。また、免許返納や高齢化で買物弱者が増えている現状を踏まえ、同じ車両で、スーパーマーケットの商品などを地域住民の自宅に配送する「貨客混載機能」も導入した。交通と物流を一体化することで、移動と買い物の両面から日常生活を支える新たなサービスモデルを構築する。

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