「今までもそうだったが、自社でも改めて実運送の必要性を実感している」と話すのは愛知県日進市の事業者。
　「実運送だと運賃交渉もやりようはある。しかし、利用運送となると要求しづらい」と社長は現状を分析する。「元請けで運賃が上がった話は聞くが、下請けに関してはまったくといっていいほど聞かない。コンプライアンスが厳しくなっているが、運賃についても取り決めてもらいたい」と社長は話す。
　また、岐阜県瑞穂市の事業者も、大手利用運送事業者のやり方に疑問を持っている。「そもそも自分らができない仕事を受注するという利用運送事業者のやり方が間違っている。大手だからと安心して仕事を任せきりにする荷主も少なくない。だから運搬できるか確定していないのに引き受ける業者も出てくる。こういった環境では、健全な事業者も育ちようがない」という。

　また、こういった事業者がほかにもいるからと、実運送を自社で取り扱うわけではない。社長は「やっぱり運賃の差が大きい。品質なら大手に負けない自信はあるが、なかなか注目してもらえないのが現状」と分析している。また前述の事業者も「この業界は横のつながりが強く、仕事をとった噂はすぐに広まる。そうなると下請けの仕事を回されなくなることもある。結局、下請けは下請けのまま」と実情を話してくれた。