近年はドライバー不足から「来る者拒まず」の姿勢で採用を行い、結果としてトラブルになったというケースがよく聞かれた。

しかし、ここにきて経済低迷から減車する事業者が増え、逆に「去る者追わず」という風潮も見られつつある。

静岡県浜松市の運送事業者では、昨年１１月に突然３人のドライバーが退職。３人とも「採用時に聞いていた話と違っていた」というのが退職理由だったが、同社社長としては到底納得できるものではなかった。

しかし、「今までなら猫の手も借りたい状況で、ドライバーの退職も必死になって止めていたが、現在の経済情勢や物量を考えると、止める必要性を感じなかった」とあっさり。「むしろ、減車することで利益率を重視した輸送に切り替えられる。業界をあげて人手不足だと騒いでいるが、全体として見れば物量は減っており、実際に当社はそれほど忙しくもない。ドライバーを無理に確保しなくても、現状の人手で十分対応できる」と分析する。

雑貨を輸送する同市の運送会社は、かつては５０台以上を保有。「懸命に人材確保に取り組んでいたが、１台ごとの利益率を見直すと、大幅に赤字を出している車両も存在していた。黒字の車両があったとしても、プラスマイナスゼロでは厳しい」。

思い切って保有台数を見直し、３分の１を減車。現在は利益率重視の経営を行っているという。

「台数が多ければ多いほど管理者の数も増加する。目の届く範囲の台数にすることで、人手不足解消と利益の確保につながった」と語る。