ＮＰシステム開発（福原桂一郎社長、愛媛県松山市）の「ＡＩ点呼システム」が８月８日付けで国交省の業務前自動点呼の機器認定を取得した。認定第１号となった同システムは、すでに遠隔点呼やＩＴ点呼には対応しており、すべての点呼方式に対応した形だ。

同システムは、操作しやすいタッチパネルを採用。可児勝昭専務は、「画面の案内に沿ってボタンを押すだけで直感的に操作でき、機器に慣れない方でも簡単に１人で点呼が可能」と胸を張る。

事前にドライバーそれぞれの血圧や体温の半年間のデータの平均値を集計し、「標準偏差」の値を導き出す。「標準偏差にプラスいくつまで、という閾値を設定でき、その範囲を超えると管理者に通知される仕組み」。

点呼のシステム化について、「忖度がない」点をメリットにあげる同専務。「『体調が悪そうだけど、気をつけて行ってきて』というケースも少なくないと聞く。システムであればそのようなことも防げるはず」。

一方で、「人ができる状況では点呼は人が行う方が良い」とも。「点呼時に愚痴を聞くなど、ドライバーとのコミュニケーションを図ることは重要」とし、「人手が足りないときにシステムを頼っていただければ。対面点呼でも当システムは活用可能」と付け加える。

「運行管理補助者を置いていたが、３分の２ルールがあるために当システムを導入されたユーザーもいる」とし、「システム化で選択肢が増え、運送会社さんそれぞれに合った点呼を有効に行うお手伝いができれば」と寄り添う。

また、同社製デジタコと連動しており、時間外労働の上限規制や改善基準告示にも対応。「残業時間がオーバーしそうなときにアラートがメールで届き、月末に向けて配車を組み直すなどの対策ができる」。

サポートセンターの責任者も務める可児専務。「ユーザーの意見を聴き、改善を進めている。対応の速さは、システム開発から製造・販売・サポートまですべて自前で提供している当社だからできる」と自信を示す。「当社のスタッフは、運行管理者や飲酒運転防止インストラクターといった資格取得に励んでおり、業務や制度を理解したうえでユーザーに提案している。イベントや展示会などでは点呼制度を説明するなど正しい情報の提供もメーカーとしての使命と考えている」と語る。

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