ＩＣカードを用いた食事補助の福利厚生サービス「チケットレストラン」を展開しているエデンレッドジャパン（天野総太郎社長、東京都港区）。同サービスは、食事補助の非課税枠を活用できることが特徴で、コンビニやレストランチェーンなど、利用可能店舗数は全国２５万軒に上る。

　仏で決済ソリューションを手掛けるエデンレッド社日本法人の同社は、日本国内で８０年代から紙の食事券を提供するサービスを開始。マーケティング＆コミュニケーション部の高木順子氏は、「国内で３５年以上の実績を有し、導入実績は３０００社以上、利用者数は２０万人に達するなど、国内最大規模の食事補助ソリューションとして広く活用されている」と語る。

　同サービスは、就業時間中の食事補助として、企業側と従業員側が半額ずつ負担し、ＩＣカードに毎月チャージ。同氏は、「食事補助の非課税枠は毎月３５００円（税別）が上限のため、合計７０００円までのランチ代として利用いただける」と説明する。

　使い方も簡単で、会計時に電子マネー「ｉＤ（アイディー）」の端末にかざすだけ。「ｉＤに対応している店舗であれば利用できるため、選択肢はバラエティ豊か」と微笑む。「昨今の物価高で賃上げ機運も高まっているが、一度賃上げすると下げることが難しく、なかなか踏み切れないケースも多いと聞く。当サービスは手軽に始められ、実質、従業員の手取りを増やす効果がある。もちろん、賃上げとハイブリッドで提供されている企業もいる」。

　「勤務時間・場所が多岐にわたる物流会社からの問い合わせも多数寄せられている」と明かす同氏。「勤務形態が異なる従業員が多い場合でも、社食や弁当配布などに比べて公平性を保てるのが当サービスのメリットの１つ」。

　骨材の輸送を主軸とした運送事業も手掛ける第一石産運輸（東京都千代田区）では、福利厚生強化の第一歩として今年５月から導入。経営企画室の橋口篤氏は、「従業員の幸福・満足度を高められ、かつ公平性が保てることが決め手となり、導入を決定した」と経緯を振り返る。「採用面でも、『食事補助あり』と求人票に記載できることは強み」と採用面での効果にも期待を寄せている。

食事補助制度非課税限度額引き上げ議論開始へ

　エデンレッドジャパンは、飲食店や食事補助支給企業など１１４０者・社で構成される「食事補助上限枠緩和を促進する会」の幹事社も務めている。同会は、経産省が８月２９日に公表した「令和８年度税制改正要望」で、食事補助制度の非課税限度額の引き上げが具体的に明記されたと発表。

　同会によると、現在、企業が従業員に支給する食事の非課税限度額は月額３５００円（１食あたり約１７５円）に設定されており、これは１９８４年の物価水準を基準としたもので、４０年以上、見直されていないという。

同会では、「その間の物価上昇や外食・中食価格の高騰により、現行制度は実態にそぐわなくなっている」と指摘。「食事補助非課税枠月額を６０００円以上まで約７０％拡大すること」を要望している。

　「今回、経産省が正式に食事補助非課税限度額の引き上げを要望したことは、私たちが要望を続けてきた課題が、ついに政府・与党の公式な議論のテーブルに乗ったことを意味し、食事補助非課税限度額引き上げの実現に向けた大きな前進だととらえている」とコメントしている。

提供写真：自民党小泉議員らに要望書を提出した様子

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