１０月７日、新国交大臣に任命された公明党の石井啓一氏の就任会見が行われた。今後、取り組むべき重点施策と抱負を語った。安倍晋三内閣総理大臣は国交省を「地方創生の要」としており、石井国交大臣は「国土強靭化を進め、地域経済の発展につなげるよう（総理から）指示があった。特に地方を結ぶ交通網の整備は、地方創生の起爆剤になることに留意しながら取り組んでいく」と述べた。
　またインフラシステムの輸出について、とりわけインド・東南アジアに対する輸送システムの輸出に向けた体制を強化する。先日、インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画をめぐる日本と中国の受注合戦で最終的に中国が権利をもぎ取ったが、これに対し石井国交大臣は「非常に残念」と述べ、「今回の件を十分に分析し、各国の事情を踏まえた上で働きかけを行う。昨年１０月に設立した海外交通都市開発事業支援機構など総合的に活用する」と話している。
　石井氏は旧建設省出身。平成４年の退官後、翌年７月の衆院選で初当選し、今期で８期目。公明党内では政調会長を務めていた。石井国交大臣は古巣への復帰について「２２年９か月の間に行政も大きく変化している。来年１月には国交省発足15年を迎えるが、これまでの実績をしっかりと引き継ぎ責務を果たしたい。新人のつもりで緊張感をもって職務に臨む」と述べた。

　　　　　　　　　
　石井啓一氏（いしい・けいいち）昭和５７年東大工卒、建設省（現国交省）入省。平成４年同省（道路局課長補佐）を退き平成５年衆議院議員選挙で初当選。同１５年小泉内閣で財務副大臣。昭和３３年生まれの５７歳。
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